(目的)

第1条　この告示は、介護保険制度における要介護認定において、「自立」と認定された高齢者のうち、虐待を受けている者や、小規模災害発生により在宅生活維持が困難であると判断された者に対し、一時的な避難生活の場を提供することにより、福祉の向上を図ることを目的とする。

(内容)

第2条　この事業の内容は、要支援及び要介護状態でない高齢者が、虐待又は小規模災害により居宅での生活が困難と判断された場合に、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム等の空き部屋等を活用して、一時的に宿泊させ、安全な生活の確保を行うものとする。

(利用日数)

第3条　この事業の利用日数は、年度内に合計7日以内とする。

(施設の指定)

第4条　市長は、この事業を次に掲げる施設に委託することができる。

(利用対象者)

第5条　この事業の対象者は、介護保険制度において「自立」と判定された高齢者のうち、市内に居住する者であって、居宅における生活が困難又は新たな生活の場の確保が困難な者とする。

(利用の申請及び決定)

第6条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、橋本市避難生活短期宿泊事業利用申請書(様式第1号)に誓約書(様式第2号)を添付して市長に提出しなければならない。

(利用者負担金)

第7条　サービスの利用者負担金は1日あたり400円とする。また、食材費相当額については別途利用者が負担するものとする。

(記録等)

第8条　避難先施設の管理者は、この事業に係る経理と他の事業にかかる経理を明確に区分するとともに、当該事業利用期間中の利用者の生活状況を明らかにできる記録を整備しておかなければならない。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。