(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第4条第6項の規定による同意を得た基本計画(以下「同意基本計画」という。)により定められた促進区域である本市(以下「促進区域」という。)において、法第13条第4項又は第7項による承認を得た地域経済牽引事業計画に従って当該促進区域に設置した地域経済牽引事業のための施設のうち、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十六条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条で定める施設を促進区域内に設置した事業者が所有する、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地に対して本市が課する固定資産税の課税免除(以下「課税免除」という。)を行うことについて定めるものとする。

(特別措置)

第2条　市長は、同意基本計画の計画期間内に前条に規定する対象施設を設置した事業者について、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限る。)又はこれらの敷地である土地(平成29年9月29日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税を新たに課されることとなった年度以降3年度分に限り、橋本市税条例(平成18年橋本市条例第70号)第62条の規定にかかわらず、課税免除とすることができる。

(申請)

第3条　課税免除の適用を受けようとする事業者は、1月31日までに規則で定めるところにより、申請書を市長に提出し市長の承認を受けなければならない。

(承認の取消し又は停止)

第4条　市長は、課税免除の承認を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その承認を取り消し又は課税免除の措置を停止することができる。

(特別措置の継承)

第5条　課税免除を受けた事業者が相続、合併その他の事由によりその事業を継承した事業者に名義を変更した場合は、当該事業が継承されるときに限り市長の承認を得て当該課税免除を承諾することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。