(目的)

第1条　この告示は、大規模な災害発生時(以下「大規模災害時」という。)において事業所等が保有する能力や資源を地域の重要な防災能力と考え、橋本市防災協力事業所登録制度(以下「制度」という。)を構築し、制度に登録した事業所等の防災協力活動(以下「防災協力」という。)により、市民協働による災害に強いまちづくりを目指すとともに、迅速な被災者救援活動を展開することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(登録手続き)

第3条　制度に登録しようとする事業所等は、防災協力事業所登録申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)により市長に届け出るものとする。

(防災協力項目)

第4条　登録事業所は、大規模災害時において、次の各号について市に協力するものとする。

(防災協力事業所の公表等)

第5条　市長は、登録事業所の名称、所在地等を公表することができるものとする。

(準備体制)

第6条　登録事業所は、大規模災害時に提供できる場所及び資機材の事前確保に平常時から努めるものとする。

(防災協力要請)

第7条　市長は、大規模災害時に防災協力を要請しようとするときは、防災協力要請書(様式第2号。以下「要請書」という。)を登録事業所に交付して行うものとする。

(報告)

第8条　登録事業所は、市長から要請のあった防災協力を完了したときは、実施結果連絡票(様式第3号)により、市長に報告するものとする。

(経費の負担等)

第9条　第7条の規定による防災協力にかかる経費のうち、登録事業所が、第3条の規定による届出の際に有償協力としたもの(以下「対象経費」という。)については、市が負担するものとする。

(補償)

第10条　第7条の規定による市長の要請に基づき防災協力を行った者(以下「作業者」という。)が、当該作業中において負傷し、若しくは疾病にかかり、又は死亡した場合の災害補償については、当該作業者の雇用主の責任において行うものとする。

(損害の負担)

第11条　防災協力に伴い、市と登録事業所双方の責めに帰さない理由により第三者に損害を与えたとき、又は登録事業所の重機、車両等に損害が生じたときは、登録事業所は、その事実発生後速やかにその状況を書面により市長に報告するものとする。

(登録期間)

第12条　登録事業所の登録期間は、届出の日から1年間とする。なお、登録事業所から登録抹消の申出がない場合については、その期間満了日の翌日からさらに1年間延長するものとし、以後も同様とする。

(登録の抹消)

第13条　市長は、登録事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、登録事業所の登録を抹消するものとする。

(情報の交換)

第14条　市及び登録事業所は、相互の防災計画の状況及び協力要請事項に関し、必要に応じて情報の交換を行うものとする。

(庶務)

第15条　登録等に関する庶務は、危機管理室で処理する。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。