(趣旨)

第1条　この告示は、発達支援を必要とする児童(以下「対象児童」という。)の福祉の増進を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条に定める保育について、私立認可保育所、私立認定こども園及び本市が設置する保育所における対象児童の受入れを円滑に推進し、対象児童の発達に応じた適切な保育を行うこと(以下「発達支援保育事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「対象児童」とは児童相談所、発達障がい者支援センター、医療機関及び市発達相談事業において、心身に何らかの障がい又は心身の発達につまずきを認められた児童をいう。

(対象児童)

第3条　発達支援保育事業の対象となる児童は、橋本市教育・保育給付認定及び保育の利用に関する条例(平成26年橋本市条例第59号)第4条に規定する保育を必要とする子どもの認定事由に該当し、保育所における保育が当該児童の福祉の向上につながり、集団保育が可能で日々通所できる対象児童とする。

(受け入れ人数)

第4条　保育所において受け入れることのできる前条に定める児童の数は、それぞれの保育所において対象児童と健常児との集団保育が適切に実施できる範囲内の人数とする。

(入所申込み)

第5条　第3条に規定する児童を保育所に入所させようとする保護者は、橋本市教育・保育給付認定及び保育の利用に関する条例施行規則(平成26年橋本市規則第23号)第3条第1項に規定する教育・保育給付認定申請書兼利用施設申込(届出)書及び申込書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(体制)

第6条　対象児童の保育は、健常児と対象児童が相互作用して豊かな人間性を育む場となるように、基本的に健常児との混合により行うものとする。

(保育の実施等)

第7条　保育所の長は、対象児童の特性に応じて、保育室の整備及び必要な設備、遊具等を備えるものとする。

(入所中の児童の取扱い)

第8条　市長は、既に入所している対象児童を除く児童(以下「対象外児童」という。)に、心身の発達の遅れなどの状況が認められた場合は、保護者の承諾を得て発達相談事業を実施するものとし、その後保護者から第5条に規定する申込書の提出があったときは、検討委員会に諮り発達支援保育事業を実施することができるものとする。

(費用の交付)

第9条　市長は、事業を実施している保育所のうち、私立認可保育所及び私立認定こども園に対して予算の範囲内で、別に定めるところにより当該事業に要する費用を交付する。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。