2　前項の規定により計画等の案を公表するときは、次に掲げる資料を併せて公表するよう努めるものとする。

2　前項の規定によるもののほか、必要に応じて、市の広報紙への掲載等により、案及び資料が市民等に周知されるよう努めるものとする。

3　前2項の規定による公表において、案及び資料が大量である場合又は複雑な場合は、案及び資料全体の入手方法を明示したうえで、内容を要約して公表することができる。

2　前項の提出方法は、郵送、ファクシミリ、電子メールその他の市民等の意見が文書又は電子的記録として残るものに限るものとする。

3　意見を提出しようとする市民等は、住所、氏名その他実施機関が必要と認める事項を明らかにしなければならない。

4　実施機関は、前項の規定により収集した当該意見を提出した者に係る情報については、公表しないものとする。ただし、実施機関が、意見の募集に当たり、公表することを明示した場合はこの限りでない。

2　実施機関は、意思決定を行ったときは、提出された意見の概要及び提出された意見に対する実施機関の考え方並びに計画等の案を修正したときにあってはその修正内容を公表するものとする。ただし、提出された意見に、特定の個人又は法人その他の団体の権利利益を害するおそれがある情報その他公表することが不適当と判断される事項が含まれているときは、その全部又は一部を公表しないことができる。

3　実施機関は、提出された意見に対して提案者への個別の回答は行わないものとし、前項の規定による公表に当たり、提出された意見のうち類似の意見をまとめ、これに対する実施機関の考え方を公表することができるものとする。

4　第6条第1項の規定は、第2項の規定による公表の方法について準用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年12月1日から施行する。

(適用区分)

2　この告示の施行の際、現に立案過程にある計画等については、この告示の規定は適用しない。ただし、可能な範囲において、パブリックコメント手続に準じた手続を実施するものとする。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。