(設置)

第1条　本市は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第1条の目的を達成するため、橋本市立こども園(以下「こども園」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この条例において「子ども」とは、認定こども園法第2条第1項に規定する者をいう。

(名称及び位置)

第3条　こども園の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(事業)

第4条　こども園は、次に掲げる事業を行う。

(入園資格)

第5条　こども園に入園できる子どもは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入園手続)

第6条　こども園に入園を希望する子どもの保護者は、規則の定めるところにより、市長に入園の申し込みを行い、入園の決定を受けなければならない。

(退園及び停園)

第7条　市長は、こども園に入園している子どもが次の各号のいずれかに該当する場合は、退園又は停園を命ずることができる。

(利用者負担額等)

第8条　第5条第1項第1号及び第2号に規定する子どもの利用者負担額は、橋本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例(平成27年橋本市条例第27号。以下「利用者負担額等に関する条例」という。)第3条の規定によるものとする。

(休園日)

第9条　こども園の休園日は、次の各号のとおりとする。

(開園時間)

第10条　こども園の開園時間は、規則の定めるところによる。

(指定管理者による管理)

第11条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき市長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)にこども園の管理を行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続き)

第12条　前条の指定管理者を指定する手続き等については、橋本市公の施設の指定管理者の指定の手続きに関する条例(平成18年橋本市条例第78号)の規定によるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第13条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の期間)

第14条　指定管理者がこども園の管理を行う期間は、指定の日から起算して10年間とする。

(原状回復義務)

第15条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全般若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第16条　故意若しくは過失によりこども園の施設等をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。