(1)　橋本市後援等名義使用承認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)。ただし、申請書によらない申請の場合は、申請書に準じた様式によるものとする。

(2)　事業の実施要綱、募集要項その他事業の内容を記載した書類

(3)　事業をとり行う者が団体である場合にあっては、会則、規約、沿革その他団体の概要が分かる書類

(4)　その他市長が必要とする書類

(1)　公共の福祉の増進及び地域の発展に寄与すると市長が認めるもの

(2)　公共性を有するもの

(3)　特定の政党若しくは政治的団体又は特定の宗教のための活動でないもの

(4)　営利を目的としないもの

(5)　事業の参加者に対して過重の負担を負わせないもの

(6)　公衆衛生、災害防止等について必要な設備を有し、又は処置が講じられた場所で開催するもの

(7)　特定の主義主張の浸透を図ることを目的としないもの

(8)　行政運営に支障を来さないもの

(1)　後援等名義の使用承認期間は、原則として承認した日から当該事業終了の日までとし、6月を限度とする。ただし、事業の性質上やむを得ないものとして、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(2)　後援等名義の使用については、申請された事業についてのみ使用承認する。

(3)　後援等事業終了後、橋本市後援等事業実績報告書(様式第3号)を提出することとする。

(4)　広告、パンフレットその他印刷物を作成する場合は、事前に原稿等を提出し、承認を得ることとする。

(5)　事業の実施に関し発生した事故等について、市は、一切の責任を負わない。

(1)　虚偽の申請により後援等名義使用承認を受けたとき。

(2)　この告示に違反したとき。

(3)　後援等名義を他人に譲渡し、又は転貸したとき。

(4)　承認事項に変更が生じ、承認されなかったとき。