(目的)

第1条　この告示は、高齢者が筋力トレーニング等の総合型介護予防教室(以下「事業」という。)に参加することにより、生活習慣病及び介護を必要とする状態になることを予防するとともに、参加者間等の交流を図り、住み慣れた家庭や地域でいきいきとした生活を続けることができるよう支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は橋本市とする。ただし、市長は、地域の実情に応じて、適切な事業運営が確保できると認められる事業者等に当該事業の一部を委託することができる。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用対象者)

第4条　この事業の利用対象者は、橋本市内に居住し、次の各号に掲げる者であって、介護を必要とする状態に陥ることのないよう支援を必要とする者とする。

(申請及び決定)

第5条　この事業を利用しようとする者は、橋本市総合型介護予防教室利用申請書(様式第1号)に誓約書(様式第2号)を添付し市長に提出しなければならない。

(届出の義務)

第6条　前条の規定による利用者又はその養護者は、当該利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届けなければならない。

(決定の取消し)

第7条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用の決定を取り消すことができる。

(利用者負担金)

第8条　利用者は、第3条に定める事業内容に対する指導料を負担するものとする。

(記録等)

第9条　受託者は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理を明確に区分するとともに、市長の指定する方法により、事業の実施状況に関する記録及びサービスを利用することによる利用者の身体状況の変化を明らかにできる記録を整備し、その結果を市長に報告するものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。