(目的)

第1条　この告示は、橋本市地域生活支援事業に関する規則(平成18年橋本市規則第215号)別表第1に掲げる意思疎通支援事業(以下「本事業」という。)の実施に関して必要な事項を定め、聴覚、音声機能、言語機能又はその他の障がいのため意思疎通を図ることに支障がある障がい者等(以下「聴覚障がい者等」という。)とその他の者との意思疎通を支援するために、意思疎通支援者を派遣することで、意思疎通の円滑化を図り、聴覚障がい者等の社会活動への積極的な参加と自立を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　本事業における意思疎通支援者とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(事業内容)

第3条　本事業として次の各号に掲げる事業を行う。

(対象者)

第4条　本事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(意思疎通支援者の設置)

第5条　市長は、第3条第1項第1号に掲げる事業として、市に意思疎通支援者を設置する。

(意思疎通支援者の派遣)

第6条　市長は、第3条第1項第2号に掲げる事業として、第4条に規定する対象者からの申請を受け、意思疎通支援者を派遣する。

(意思疎通支援者の登録)

第7条　前条の規定により派遣する意思疎通支援者として活動しようとする者(設置意思疎通支援者を除く。)は、橋本市意思疎通支援者登録申請書(様式第1号)により市長に登録の申請をしなければならない。

(派遣の申請)

第8条　第6条の規定により意思疎通支援者の派遣を受けようとする者(以下「依頼者」という。)は、橋本市意思疎通支援者派遣申請書(様式第4号)により派遣希望日の7日前までに市長に申請しなければならない。ただし、緊急等やむを得ない場合は、この限りでない。

(派遣地域)

第9条　第6条の規定により意思疎通支援者を派遣する地域は、原則として、和歌山県内とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(派遣の決定)

第10条　市長は、第8条の申請を受けたときは、意思疎通支援者の派遣の可否を決定し、当該依頼者に通知するとともに、派遣を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、派遣の対象としない。

(依頼者の費用負担)

第11条　本事業に係る利用料は無料とする。ただし、意思疎通支援業務を行う際に必要となる意思疎通支援者に係る入場料、参加費、交通費その他これらに類する費用は、依頼者が負担しなければならない。

(意思疎通支援者の責務)

第12条　本事業に従事する意思疎通支援者(以下単に「意思疎通支援者｣という。)は、業務を遂行するに当たり、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(意思疎通支援者の業務報告)

第13条　意思疎通支援者は、第6条の規定による派遣に係る業務の終了後、速やかに橋本市意思疎通支援実施報告書(様式第5号)により市長に報告しなければならない。

(派遣の報償等)

第14条　市長は、意思疎通支援者(設置意思疎通支援者を除く。)に対し、前条の報告書の実績に応じ、当該報告に係る業務を実施した日の属する月の翌月末までに別表に定める報償金及び交通費を支払うものとする。

(市の責務)

第15条　市長は、本事業の円滑な実施のため、意思疎通支援者の資質向上の機会の提供、意思疎通支援者の健康と安全の確保等に努めるものとする。

(意思疎通支援者の登録の取消し)

第16条　市長は、登録意思疎通支援者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。