(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する市町村の地域生活支援事業として本市が行う事業(以下「本事業」という。)について必要な事項を定め、もって障がい者等の福祉の増進を図るとともに、障がいの有無に関わらず市民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(市長が行う地域生活支援事業)

第2条　市長は、本事業として、別表第1の事業名欄に掲げる事業を行う。

(利用者負担)

第3条　前条の事業の利用者負担については、別表第1の当該利用者負担額の原則欄のとおりとする。

(月額負担上限額)

第4条　日常生活用具給付等事業に係る1月ごとの利用者負担額及び訪問入浴サービス事業に係る1月ごとの利用者負担額は、それぞれ別表第2の利用者の属する世帯の収入等(18歳以上の障がい者にあっては、本人及びその配偶者の収入等を、18歳未満の障がい児にあっては、その保護者の属する住民基本台帳での世帯の収入等をいう。以下同じ。)の状況に応じた区分ごとの上限額欄に掲げる額を上限とする。

(事業の実施)

第5条　市長は、本事業の全部又は一部を社会福祉法人等のうち市長が適当と認めた法人等を指定して又はこれに委託して若しくはこれに補助して実施することができる。

(補則)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。