(目的)

第1条　この告示は、在宅で寝たきりの高齢者や認知症の高齢者を介護している家族等に対し、要介護状態の高齢者の介護に必要な紙おむつやその他の用品(以下「紙おむつ等」という。)の一部を給付することにより、家族の身体的、精神的及び経済的負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者の在宅生活の支援を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、橋本市とする。ただし、事業の一部を市長が適当と認める事業者等に委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とし、給付を受けることができる者は、その対象者を介護する家族とする。ただし、対象者と同一世帯に属さないが、その対象者を介護する親族等で、市長が特に認めるものを含むものとする。

(利用の申請及び決定)

第4条　この事業の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、橋本市紙おむつ等給付申請書(様式第1号)を、その月の15日までに市長に提出しなければならない。ただし、15日が祝日の場合は、その翌日までとする。

(届出の義務)

第5条　前条の規定による受給者は、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届けなければならない。

(紙おむつ等の種類)

第6条　この事業の給付の対象となる紙おむつ等の種類は、次に定めるものとする。

(給付の限度額)

第7条　紙おむつ等の給付限度額は、次に定めるものとし、3月単位で橋本市紙おむつ等給付事業給付券(様式第5号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

(給付券の返還)

第8条　受給者は、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに未使用の給付券を市長に返還しなければならない。

(不正利用の禁止)

第9条　受給者は、給付券の有効期限を超えて使用し、又は第三者に譲渡する等の不正利用をしてはならない。

(関係機関との連携)

第10条　市長は、この事業の実施に当たっては、関係機関と連携を密にし、事業の効果的な推進を図るものとする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。