(目的)

第1条　この告示は、橋本市長が開設する指定介護予防支援事業所(以下「事業所」という。)において実施する指定介護予防支援事業(以下「事業」という。)の適切な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の保健師等が、要支援者からの相談に応じ、要支援者がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人やその家族の意向等を基に、介護予防サービスや地域支援事業を適切に利用できるよう、介護予防サービス計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定介護予防サービス事業者、地域支援事業実施者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。

(運営方針)

第2条　この事業所が実施する事業は、利用者が要支援状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮するものとする。

(事業所の名称等)

第3条　事業を行う事業所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第4条　この事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第5条　事業所の営業の日及び営業時間は、次のとおりとする。

(介護予防支援事業の提供方法及び内容)

第6条　この事業所で行う事業の提供方法及び内容は、次のとおりとする。

(利用料金等)

第7条　法定代理受領分については、無料とする。法定代理受領以外の利用料については、厚生労働大臣が定める基準(告示上の報酬額)によるものとする。ただし、費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名(記名・押印)を受けるものとする。

(通常の事業の実施地域)

第8条　通常の事業の実施地域は、橋本市全域とする。

(その他の運営についての留意事項)

第9条　当事業所は従事者の質的向上を図るための研修の機会を定期的に設け、また業務体制を整備する。