(設置)

第1条　本市は、高齢者等に安心して自立した日常生活を営むことができるよう保健・医療・福祉の増進を図るため、橋本市デイサービスセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターにおいては、次の事業を行う。

(職員)

第4条　センターには、管理者又は施設長及びその他必要な職員を置く。

(休館日)

第5条　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(利用時間)

第6条　センターの利用時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(利用者の資格)

第7条　センターの利用者の資格は、次に掲げるものとする。

(利用の許可)

第8条　センターを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用許可の制限)

第9条　市長は、前条の規定による許可を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可しないものとする。

(利用許可の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、センターの利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止するものとする。

(本市の免責)

第11条　前条の規定によりセンターの利用の許可を取り消し、又は制限し、若しくは停止した場合において、利用者に損害が生じることがあっても、本市は、これに対し補償の責任を負わない。

(利用料)

第12条　センターの利用料は、次のとおりとする。ただし、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第96条第3項、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)附則第4条の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第5条による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)第100条第3項及び橋本市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年橋本市告示第140号)第12条第4項に規定する費用は、利用者の負担とする。

(入館の制限)

第13条　市長は、センターの管理上必要があると認めるときは、入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(指定管理者による管理)

第14条　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金制)

第16条　第12条の規定にかかわらず第14条第1項の規定により、当該指定管理者に行わせる場合は、利用者は、利用料金を納めなければならない。

(原状回復義務)

第17条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第18条　故意若しくは過失によりセンターの施設等をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。