(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第21条の規定に基づく消防水利に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「指定消防水利」とは、法第21条第1項の規定に基づき消防長が消防水利として指定したものをいう。

(指定消防水利の基準及び範囲)

第3条　消防水利として指定することができる水利の基準及び範囲は、次のとおりとする。

(水利指定の手続)

第4条　消防長は、消防水利に指定しようとするときは、あらかじめ綿密な調査を行い、その使用方法、期限、その他につき、その所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)の承諾を得てこれを指定するものとする。

(指定消防水利の表示)

第5条　消防署長(以下「署長」という。)は、指定消防水利には、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第34条の2の規定に定める標識を掲げなければならない。

(指定消防水利の期間更新及び廃止)

第6条　消防長は、指定消防水利の期間の更新又は廃止の必要があるときは、関係者と協議の上これを行うものとする。

(指定消防水利の保全)

第7条　署長は、指定消防水利の保全については、関係者のみにゆだねることなく、関係者と一体となってこれを行わなければならない。

第8条　署長は、地水利調査を実施し、管内の指定消防水利の保全状況を検査しなければならない。

第9条　署長は、前条第1項に定める場合のほか、毎年2回指定消防水利の定例検査を実施するものとする。

(指定消防水利関係簿冊)

第10条　署長は、指定消防水利について、次の簿冊を備え付けなければならない。

(指定消防水利の変更及び撤去)

第11条　消防職員は、地水利調査、定例検査又はその他において指定消防水利が変更、撤去若しくは使用不能になり、又はそのおそれある事実を知ったときは、直ちに署長に報告しなければならない。

第12条　署長は、前条の報告を受けたときは、直ちに実情を再調査して消防長に報告しなければならない。

第13条　署長は、指定消防水利の関係者が法第21条第3項の規定により、指定消防水利を変更し、撤去し、又は使用不能の状態に置こうとする届出のあったときは、実情を調査し意見を具して消防長に報告しなければならない。