(趣旨)

第1条　この規程は、橋本市水道事業給水条例(平成18年橋本市条例第215号)第3条第2項に規定する給水装置工事の設計及び施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、「直接給水するもの」とは給水栓まで市の水圧で給水する給水装置をいい、「受水槽を設けるもの」とは受水槽まで市の水圧で給水する給水装置をいう。

(設計)

第3条　給水装置の設計範囲は、直接給水するものは給水栓までとし、受水槽を設けるものは受水槽までとする。ただし、受水槽を設けるものについては、受水槽以下の設計図を給水装置の設計と同時に提出しなければならない。

(給水装置工事の設計図)

第4条　給水装置工事の設計図は、別表に掲げる給水装置工事の設計標準によらなければならない。

(メーターの設置基準)

第5条　メーターは、給水管と同口径を標準とし、次の各号に定める基準により設置する。ただし、この基準により難いときは、その都度、管理者の許可を得なければならない。

(受水槽の設置基準)

第6条　次の各号のいずれかに該当する場合は、必ず受水槽を設けるものとする。

(構造及び材質)

第7条　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する基準に適合しているものでなければならない。

(給水管の分岐)

第8条　給水管は、原則として口径250ミリメートル以下の配水管から分岐しなければならない。

(鋳鉄直管の切断使用)

第9条　鋳鉄直管を切断して使用する場合においては、切管の長さは甲切管0.6メートル以上とし、乙切管の長さは1メートル以上としなければならない。ただし、伏越し、上げ越し及び既設管との接続は、この限りでない。

(異形管の使用)

第10条　異形管は、原則として加工して使用してはならない。

(止水栓等の設置)

第11条　給水管に止水栓又は制水弁を設ける場合は、道路部分以外に設けなければならない。

(逆流防止装置)

第12条　給水栓その他給水管内に水が逆流するおそれのある末端給水用具は、逆流防止機能を備えたものでなければならない。ただし、管理者が構造上その他の理由によりやむを得ないと認めた場合にあっては、この限りでない。

(メーターの取付け)

第13条　メーターは、給水管と同口径を標準とし、給水栓より低位置に、かつ、水平に設置しなければならない。ただし、管理者が必要があると認めるときは、この限りでない。

(メーター及び止水栓の前のフレキシブル継手の使用)

第14条　給水管として水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(以下「ビニル管」という。)又は硬質塩化ビニルライニング鋼管を使用する場合においては、メーター及び止水栓の前に0.5メートル以上のフレキシブル継手を使用しなければならない。ただし、やむを得ない場合にあっては、0.3メートル以上とする。

(メーター、止水栓、制水弁及び地下消火栓の保護)

第15条　メーター、止水栓、制水弁及び地下消火栓は、管理者が指定する蓋により保護しなければならない。ただし、管理者の許可を得た場合は、この限りでない。

(給水管の埋設)

第16条　給水管の頂部と路面との距離は、当該給水管を設ける道路の舗装の厚さに0.3メートルを加えた値(当該値が0.6メートルに満たない場合には、0.6メートル)以上としなければならない。

(給水管の保護及び固定)

第17条　給水管の露出部分は、凍結及び外傷を防ぐために適当な材料で覆わなければならない。

(給水管の接合方法)

第18条　給水管の接合方法は、次の基準により行わなければならない。

(禁止事項)

第19条　次の各号のいずれかに該当する設備又は器具のある給水装置は、設計及び施工をしてはならない。ただし、第6号に掲げるものについては、特に管理者の許可を得た場合は、この限りでない。

(道路部分の給水管)

第20条　道路部分の給水管は、鋳鉄管、ビニル管又は硬質塩化ビニルライニング鋼管を使用しなければならない。ただし、管理者がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(給水装置の撤去)

第21条　給水装置を撤去する場合は、分水栓止めとする。ただし、T字管を使用して分岐している場合は、管理者の許可を得た方法でなければならない。

(集合住宅等の給水装置)

第22条　集合住宅等の給水装置工事を設計及び施行する場合は、次に該当するとともに、管理者の指示に従わなければならない。ただし、受水槽を設ける給水装置での受水槽より後については、この限りでない。

(補則)

第23条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。