(趣旨)

第1条　この規程は、橋本市水道事業給水条例(平成18年橋本市条例第215号。以下「条例」という。)第34条の規定に基づく施設分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(施設分担金の対象)

第2条　前条に規定する施設分担金は、水源、浄水、送水、配水施設費等を負担するものとし、大規模開発については上水道拡張事業費等を対象として開発負担金を徴収するものとし、小規模開発及び施設又は建物については面積を対象として徴収するものとする。

(小規模開発)

第3条　小規模の宅地を造成し、分譲し、又は賃貸を行う場合の対象面積は、公共施設(公有道路、公有水路、公園、緑地等をいう。)面積を除く造成地面積とする。

(施設又は建物)

第4条　水道水を利用して、営業を行う施設又は建物については、次に該当するものを対象とする。

(納付の方法)

第5条　第2条に規定する施設分担金は、給水装置工事申込みの際納入することを原則とする。ただし、管理者との協議により、納付方法の協定を結ぶことにより、納付方法を変更することができる。

(重複の取扱い)

第6条　第2条の規定により既に施設分担金を納入した造成用地に、第4条各号に該当する施設又は建物を建築する場合は、施設分担金を追加して徴収はしないものとする。

(事前協議)

第7条　この規程により開発行為をしようとする者は、橋本市まちづくり条例(平成18年橋本市条例第193号)第7条第1項の規定に基づき事前協議をしなければならない。

(補則)

第8条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。