2　条例第4条第1号の規定に該当する者に限り、前項の入居申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　市長は、前項に規定する再開発住宅連帯保証人変更承認申請書の提出があった場合において、連帯保証人の変更を承認したときは、当該申請をした入居代表者に対して、再開発住宅連帯保証人変更承認通知書(様式第5―2号)によりその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する再開発住宅入居期間延長承認申請書の提出があった場合において、入居期間の延長を承認したときは、当該申請をした入居代表者に対して、再開発住宅入居期間延長承認通知書(様式第8―2号)によりその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する再開発住宅同居承認申請書の提出があった場合において、同居を承認したときは、当該申請をした入居代表者に対して、再開発住宅同居承認通知書(様式第9―2号)によりその旨を通知するものとする。

3　入居代表者は、入居者の異動が生じたときは、速やかに、再開発住宅入居者異動届出書(様式第9―3号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項に規定する再開発住宅入居承継承認申請書の提出があった場合において、入居承継を承認したときは、当該申請をした者に対して、再開発住宅入居代表者の地位の承継承認通知書(様式第10―2号)によりその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する再開発住宅家賃(敷金、割増賃料)減免(徴収猶予)申請書の提出があった場合において、家賃、敷金又は割増賃料を減免又は徴収の猶予をすることを決定したときは、当該申請をした入居代表者に対して、再開発住宅家賃減免決定通知書(様式第11―2号)、再開発住宅家賃徴収猶予決定通知書(様式第11―3号)、再開発住宅敷金減免決定通知書(様式第11―4号)、再開発住宅敷金徴収猶予決定通知書(様式第11―5号)、再開発住宅割増賃料減免決定通知書(様式第11―6号)又は再開発住宅割増賃料徴収猶予決定通知書(様式第11―7号)によりその旨を通知するものとする。

3　市長は、前項に規定する再開発住宅家賃、敷金又は割増賃料の減免又は徴収猶予の決定を取り消したときは、当該決定を取り消した入居代表者に対して、再開発住宅家賃減免(徴収猶予)取消通知書(様式第11―8号)、再開発住宅敷金減免(徴収猶予)取消通知書(様式第11―9号)又は再開発住宅割増賃料減免(徴収猶予)取消通知書(様式第11―10号)によりその旨を通知するものとする。

4　市長は、第1項に規定する再開発住宅家賃(敷金、割増賃料)減免(徴収猶予)申請書の提出があった場合において、家賃、敷金又は割増賃料を減免又は徴収の猶予をしないことを決定したときは、当該申請をした入居代表者に対して、再開発住宅家賃減免(徴収猶予)申請却下通知書(様式第11―11号)、再開発住宅敷金減免(徴収猶予)申請却下通知書(様式第11―12号)又は再開発住宅割増賃料減免(徴収猶予)申請却下通知書(様式第11―13号)によりその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する再開発住宅用途併用承認申請書の提出があった場合において、住宅以外の用途に併用することを承認したときは、当該申請をした入居代表者に対して、再開発住宅用途併用承認通知書(様式第13―2号)によりその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する再開発住宅模様替承認申請書の提出があった場合において、模様替えを承認したときは、当該申請をした入居代表者に対して、再開発住宅模様替承認通知書(様式第14―2号)によりその旨を通知するものとする。

2　条例第25条第2項前段の規定により収入認定額についての意見を申し出ようとする入居代表者は、収入額の認定等に対する意見の申出書(様式第16―2号)にその事由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、条例第25条第2項後段の規定により収入額の認定を更正したときは、当該収入額の認定に係る入居代表者に対して、収入認定額更正決定通知書(様式第16―3号)によりその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の橋本市再開発住宅設置及び管理条例施行規則(平成11年橋本市規則第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の橋本市再開発住宅設置及び管理条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の橋本市再開発住宅設置及び管理条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の橋本市再開発住宅設置及び管理条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の橋本市再開発住宅設置及び管理条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。