(趣旨)

第1条　この規則は、橋本市建築協定条例(平成18年橋本市条例第209号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(協定事項の認可の申請)

第2条　条例第2条の規定による建築物に関する協定(以下「建築協定」という。)をしようとする者は、その全員の合意で建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第70条第1項又は第76条の3第2項に規定する建築協定書を作成し、建築協定認可申請書(様式第1号)により、市長を経由して、和歌山県知事に建築協定認可の申請をしなければならない。

(建築協定の変更又は廃止の認可の申請)

第3条　法第74条第1項又は第76条第1項の規定により建築協定を変更し、又は廃止しようとする者は、建築協定変更(廃止)認可申請書(様式第2号)により、市長を経由して、和歌山県知事に建築協定の変更又は廃止の認可の申請をしなければならない。

(借地権消滅等届及び添付図書)

第3条の2　法第74条の2第3項の規定による届出をしようとする者は、借地権消滅等届(様式第3号)により、市長を経由して、和歌山県知事に届け出なければならない。

(建築協定加入届及び添付図書)

第3条の3　法第75条の2第1項又は第2項の規定により建築協定に加わろうとする者は、建築協定加入届(様式第4号)により、市長を経由して、和歌山県知事に届け出なければならない。

(建築協定発効届及び添付図書)

第3条の4　法第76条の3第2項の規定による認可を受けた建築協定の申請者は、当該建築協定区域内の土地に2以上の土地の所有者等が存することとなったときは、建築協定発効届(様式第5号)により、市長を経由して、和歌山県知事に届け出なければならない。

(公聴会の開催)

第4条　市長は、法第72条第1項(法第74条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき公聴会を開催しようとするときは、開催1週間前までに意見の聴取の理由、開催の期日及び場所を公告するとともに、当該建築協定をしようとする者(以下「協定者」という。)及び法第71条の規定による縦覧期間の満了後10日以内に市長に文書をもって異議を申し出た者(以下「異議申出人」という。)に通知しなければならない。

(公聴会の延期)

第5条　市長は、必要があると認めるときは、公聴会の期日を延期することができる。

(公聴会の議長及び関係職員等の出席)

第6条　公聴会は、市長の指名した市の職員が議長となる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、議長となることができない。

(口述審問)

第7条　意見の聴取は、公開とし、口述審問により行う。

(代理人)

第8条　協定者又は異議申出人が公聴会に出席できない場合は、その代理人を出席させることができる。

(陳述書による意見の聴取)

第9条　異議申出人又はその代理人が出席しない場合において、当該建築協定に関する陳述書をあらかじめ提出しているときは、その陳述書及びその事項に関して調査に当たった関係職員等が作成し、署名した調書を朗読して意見の聴取を行うことができる。

(欠席届)

第10条　協定者及び異議申出人は、公聴会に出席できないときは、その理由を記載した欠席届を公聴会の開催日前までに市長に提出しなければならない。

(定足数)

第11条　公聴会は、協定者の半数以上の出席がなければ開会することができない。ただし、第8条第2項の規定による委任状の提出があった協定者は、これを出席者とみなす。

(証人及び参考人の出席)

第12条　協定者、異議申出人又はこれらの代理人は、意見の聴取に際して自己に有利な証人又は参考人を出席させ、有利な証拠又は資料を提出することができる。

(発言及び発言の停止)

第13条　公聴会に出席した協定者、異議申出人、代理人、関係職員等及び当該建築協定の利害関係人(以下「利害関係人等」という。)は、口述審問において発言することができる。

(意見の聴取の記録)

第14条　議長は、公聴会について次に掲げる事項を記載しなければならない。

(会場の秩序保持)

第15条　議長は、会場内を整理するため、又はその秩序を保持するために必要があると認めるときは、公聴会の出席者又は傍聴人の数を制限することができる。

(準用)

第16条　公聴会に関する第4条から前条までの規定は、第3条第1項の規定による建築協定の変更の場合に、それぞれ準用する。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。