(趣旨)

第1条　この告示は、橋本市まちづくり条例(平成18年橋本市条例第193号。以下「条例」という。)第7条第1項の規定に基づく開発事業の事前協議について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用)

第3条　この告示に規定する事前協議については、次に掲げるものに適用する。ただし、国、県、市及びこれらに準じると市長が認めるものが行う開発事業については適用しない。

(基本原則)

第4条　開発事業は、本市の新総合計画、国土利用計画橋本市計画等の土地利用関連計画に適合するよう計画しなければならない。

第5条　開発者は、開発事業の基本計画を作成するときは、条例の目的を達成するため、環境の改善、交通安全の確保、災害及び公害の防止その他健全な市街地の形成に必要な公共施設及び公益施設の整備改善を考慮しなければならない。

(日照の確保)

第6条　開発者は、建築物の計画に際し、隣接地等に日照が十分に確保されるよう計画しなければならない。

(周辺住民への説明等)

第7条　開発者は、開発区域に近接する住民等に開発事業の内容を周知するため説明会等を開催し、充分な理解を得るものとする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(事前協議申出書の様式等)

第8条　条例第7条第1項の規定に基づく事前協議の申出は、開発事業に関する事前協議申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(協定書の締結)

第9条　条例第7条第1項の規定に基づく事前協議の結果、市長が必要があると認める場合は、開発者は協定書を締結しなければならない。

第10条　開発者は、開発事業の内容を変更しようとする場合は、条例第7条及び前条の規定を準用する。

(事業の着手)

第11条　開発者は、第9条に規定する協定書の締結後でなければ、開発事業に着手してはならない。

(公共施設及び公益施設の整備)

第12条　開発者は、開発区域に必要な公共施設及び公益施設を市長と協議の上整備しなければならない。

第13条　開発者は、開発区域外において関連する公共施設のうち、市長が必要があると認めるものについては、開発者が整備しなければならない。

第14条　前条に規定する公共施設を開発者自らが整備できない場合又は単独で整備する必要がないと市長が認めた場合は、その整備に要する費用を市に納付しなければならない。

第15条　開発者は、第12条及び第13条の規定に基づき整備した公共施設及び公益施設は、公共公益施設の完成検査申請書(様式第3号)及び公共公益施設の完成確認書(様式第4号)により市長又は管理者(管理予定者を含む。)の検査を受けなければならない。

(公共施設及び公益施設の帰属等)

第16条　開発者が整備した公共施設及び公益施設(用地を含む。)は、市に無償で譲渡するものとする。なお、譲渡に際して要する経費は、開発者が負担しなければならない。

第17条　前条の公共施設及び公益施設の維持管理等については、公共公益施設の管理引継申出書(様式第5号)及び公共公益施設の管理引継書(様式第6号)により、開発者は、市長と協議しなければならない。

(道路)

第18条　開発者は、開発事業の規模等に応じて、開発区域内の道路及び開発区域外の既存道路との連絡道路等を適切に計画しなければならない。

(公園)

第19条　開発者は、開発事業の規模等に応じて、開発区域内に必要な規模の公園を設置しなければならない。

(排水施設)

第20条　開発者は、開発事業の規模等に応じて、開発区域内からの雨水及び汚水の流出量を考慮し、開発区域及び放流先の周辺地域に被害を生じさせないよう排水施設を適切に計画しなければならない。

(公共下水道の汚水)

第21条　下水道計画のうち汚水処理計画については、橋本市公共下水道基本計画に基づき、本市公共下水道構造基準及び技術基準に適合したものでなければならない。

(上水道)

第22条　開発者は、給配水に関する基本的事項について、事前に水道事業管理者の権限を行う市長と協議しなければならない。

(消防水利施設等)

第23条　開発者は、開発区域周辺の状況及び開発事業の規模等に応じて、必要な消防水利施設等を設置しなければならない。

(文化財保護)

第24条　開発者は、開発区域内又は開発区域に近接して、国、県及び市が指定する史跡、名勝、天然記念物、建造物等の指定文化財がある場合は市長と協議し、当該文化財の保存に細心の注意を払うとともに、その保存に影響を及ぼすおそれのないように周辺の環境保全についても特別の配慮をしなければならない。

第25条　開発者は、開発区域内に古墳、社寺跡、城館跡、集落跡等の埋蔵文化財を包蔵する土地を含む場合は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)による届出書を市を経由して文化庁長官に提出するとともに、その取扱いについて市長と協議しなければならない。

第26条　開発者は、埋蔵文化財の有無について市長と協議を行い、埋蔵文化財が確認された場合又は確認が推定される場合は、前条と同様の措置を採らなければならない。

第27条　開発者は、開発事業の施行に伴い埋蔵文化財を発見した場合は、直ちに当該部分の工事を中止し、市長に届け出て、その取扱いについて協議しなければならない。

(環境衛生)

第28条　開発者は、開発事業の施行に伴う公害等の発生を未然に防止しなければならない。

第29条　開発者は、開発区域から発生する汚水(家庭排水を含む。)の放流については、放流経路及び放流先の水路、河川等の水質を悪化させることのないよう万全の措置を講ずるとともに、管理者及び水利関係者等と事前に十分調整しなければならない。

(災害等の防止)

第30条　開発者は、開発事業の施行に伴う災害防止に万全を期すとともに、万一被害が生じた場合は、開発者の責任において速やかに解決しなければならない。

(補則)

第31条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。