(目的)

第1条　この告示は、市の所掌する請負工事(以下「工事」という。)の成績評定(以下「評定」という。)について必要な事項を定め、厳正かつ適確な評定の実施を図り、もって受注者の適正な選定及び指導育成並びに品質の向上に資することを目的とする。

(評定の対象)

第2条　評定は、市が発注する全ての工事について行うものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合は、評定の対象外とする。

(評定者)

第3条　工事成績の評定者は、橋本市請負工事監督規程(平成18年橋本市訓令第46号)第2条第1号に定める監督職員、工事担当課・室等の長(以下「担当課長等」という。)及び橋本市工事等検査要綱(平成18年橋本市告示第159号)第2条に定める検査員とする。

(評定の時期)

第4条　評定は、原則として工事検査後、速やかに行うものとする。

(評定の方法)

第5条　評定は、監督又は検査により確認した事項に基づき、工事ごと、評定者ごとに独立して適確かつ公正に行うものとする。また、監督職員の評定については、総括監督員、主任監督員及び監督員が協議の上、評定を行うものとし、これに係る事務については監督員が行うものとする。

(評定に関する図書の作成及び送付)

第6条　監督職員及び担当課長等が作成する評定に関する図書は、次のとおりとする。

第7条　検査員が作成する評定に関する図書は、次のとおりとする。

(評定に関する図書の保管)

第8条　前条第1項、第2項及び第3項の規定により保管しなければならない評定に関する図書は、次のとおりとする。

(評定結果の通知)

第9条　市長は、第7条第2項各号に規定する図書の送付があったときは、当該工事の受注者に対して評定の結果を工事成績評定通知書(様式第8号)により、遅滞なく通知するものとする。

(評定の修正)

第10条　市長は、評定の結果を通知した後、評定を修正しなければならないと認める場合(工事完成検査完了後において、目的物の引渡しを受けた後、契約不適合責任期間中に契約不適合が判明し、この契約不適合の修正を行う場合等をいう。)は、評定を工事成績(再)評定表(様式第9号)により修正し、その結果を工事成績(再)評定通知書(様式第10号)により当該工事の受注者に遅滞なく通知するものとする。

(説明請求等)

第11条　第9条又は前条に規定する通知を受けた受注者は、通知を受けた日から起算して14日以内に説明請求書(様式第11号)により、通知をした市長に対して評定点等について説明を求めることができるものとする。

(説明請求に対する回答)

第12条　市長は、前条第1項に規定する説明を求められたときは、その請求が検査員の評定に関するものであるときは検査員に、担当課長等の評定に関するものであるときは担当課長等に、監督職員の評定に関するものであるときは監督職員に評定内容説明書(様式第12号)を作成させ、説明請求を受けた日から起算して14日以内に受注者に回答するものとする。

(再説明請求等)

第13条　前条第1項の規定による回答を受けた受注者は、当該回答を受けた日から起算して14日以内に再説明請求書(様式第14号)により、市長に対して再説明を求めることができるものとする。

(再説明請求に対する回答)

第14条　市長は、前条第1項に規定する再説明を求められたときは、速やかに橋本市公共工事の適正な施工の確保に関する検討委員会規程(平成18年橋本市訓令第45号)第1条に規定する橋本市公共工事の適正な施工の確保に関する検討委員会による審議を行い、審議の結果を踏まえた上で、評定内容再説明書(様式第15号)により再説明請求を受けた日から起算して30日以内に受注者に回答するものとする。