(1)　市が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)の入札に参加しようとする建設業者(法第2条第3項に規定する建設業者及びこれらの者で構成する共同企業体(以下単に「共同企業体」という。)をいう。以下同じ。)の資格の審査(以下「資格審査」という。)及び競争入札又は随意契約をする場合の建設業者の選定に関すること。

(2)　競争入札又は随意契約により設計監理、測量、地質調査その他業務を委託する場合の業者(以下「委託業務請負業者」という。)の資格審査及び選定に関すること。

(1)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者

(2)　申請書及びその添付書類に故意に虚偽の事項を記載した者

(3)　市税を完納していない者

(4)　格付の基準日において、建設業の許可を取得していない者

(5)　格付の基準日において、経営事項審査を受けていない者

(1)　契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑にし、又は不正の行為をした者

(2)　競争入札において、その公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

(3)　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

(4)　監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

(5)　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

(6)　契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき

(7)　前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者

(8)　橋本市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(平成18年橋本市告示第169号)に規定する措置要件に該当するとともに、当該状態が継続している場合など明らかに請負業者として不適当であると認められる者

(9)　前各号に掲げるもののほか、市長が市の請負業者として不適当であると認める者

(1)　資産の状況及び信用度が極度に悪化していると認められる者

(2)　法第3条の規定による許可及び法第27条の23第2項に規定する経営事項審査を受けていない者

(3)　法第27条の27の規定により通知のあった経営事項審査結果のうち、入札を希望する工事の種類に係る基準決算及び基準決算以前の決算において完成工事高のない者

(4)　共同企業体でその構成員に前3号に該当する者を含むもの

(1)　指名競争入札における建設業者の指名は、等級区分を設けている業種にあっては、格付を受けた有資格業者のうちから等級別格付区分表の区分に従い行うものとする。

(2)　工事の執行上その他必要があるときは、当該等級工事の直近上位の等級及び直近下位の等級に格付された者のうちから指名することができるものとする。

(3)　等級区分を設けていない工事にあっては、当該工事の業種のみを希望している有資格業者のうちからそれぞれ行うものとする。ただし、有資格業者がないとき、僅少なとき、その他の理由により選定が困難と認められる場合においては、順次複数業種を希望している業者のうちから選定することができる。

(4)　市長は、市内業者において施工可能と判断した工事については、育成等の見地から原則として市内業者のみで行うものとするが、市長が特殊な事情があると認める工事については、当該規定(等級別格付)にかかわらず、必要な有資格業者のうちから選定することができる。

(5)　競争に参加する者を指名しようとするときは、次のアからコまでに掲げる事項に留意するとともに当該会計年度における指名及び受注の状況を勘案し、指名が特定の有資格業者に偏しないようにしなければならない。

(6)　前各号に掲げるもののほか、必要な事項については、別に定める。