(設置)

第1条　本市は、就労対策の一環としての雇用の拡大を図ることを目的として、橋本市大型共同作業場(以下「作業場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　作業場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　作業場は、次に掲げる事業を行う。

(利用の対象者)

第4条　作業場の利用の対象となる者は、次のいずれかに該当する者であること。

(利用の許可)

第5条　前条の規定に該当する者が作業場を利用しようとする場合は、市長の許可を受けなければならない。

(利用の許可の制限)

第6条　市長は、作業場の利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しないことができる。

(利用許可の取消し等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、作業場の利用の許可を取り消し、又は制限し、若しくは停止することができる。

(本市の免責)

第8条　前条の規定により作業場の利用を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止した場合において、利用者に損害が生ずることがあっても、本市は、これに対して補償の責任を負わない。

(目的外利用等の禁止)

第9条　利用者は、利用の許可を受けた目的以外に作業場を利用し、又は利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別な設備)

第10条　利用者は、作業場の利用に際し、特別な設備をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(立入り等)

第11条　市長は、作業場の管理上必要があると認めるときは、作業場に立ち入り、利用者に質問をし、又は必要な指示をすることができる。

(原状回復の義務)

第12条　利用者は、作業場の利用を終了したとき、又は第6条の規定により利用の許可を取り消され、利用を制限され、若しくは停止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第13条　利用者は、その責めに帰すべき理由により、作業場を破損し、又は滅失したときは、市長の指示するところに従い、これを原状に回複し、又はその損害を賠償しなければならない。

(運営委員会)

第14条　市長は、作業場の円滑な運営を図るため、橋本市大型共同作業場運営委員会を置く。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。