2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、同項に規定する休館日を変更し、又は別に休館日を定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、同項に規定する開館時間を変更することができる。

2　市長は、前項の許可をする場合において、必要があると認めるときは、その利用について条件を付することができる。

2　前項の使用料は、利用の許可を受けた際に納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定により地場産業振興センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条及び第5条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、地場産業振興センターの休館日を変更し、若しくは別に定め、又は開館時間を変更することができる。

3　第1項の規定により地場産業振興センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第7条から第9条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定により地場産業振興センターの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が地場産業振興センターの管理を行うこととされた期間前にされた第7条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

5　第1項の規定により地場産業振興センターの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が地場産業振興センターの管理を行うこととされた期間前にされた第7条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可を受けている者は、当該指定管理者の利用の許可を受けた者とみなす。

2　市長は、前項の規定により納付された利用料金を、法第244条の2第8項の規定により、当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

3　市長は、必要があると認めるときは、指定管理者から利用料金の一部を使用料として徴収することができる。

4　利用料金の額は、第10条第1項に規定する額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。その額を変更するときも同様とする。

5　指定管理者は、前項の規定により利用料金を定めたときは、直ちに公表するとともに、地場産業振興センターにおいて利用者の見やすい場所に掲示しなければならない。

6　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免又は還付をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の高野口町IT地域交流センター設置及び管理条例(平成17年高野口町条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際、現に行われている高野口町IT地域交流センターの管理の委託については、この条例の施行の日から平成18年3月31日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の橋本市地場産業振興センター設置及び管理条例の規定により指定管理者が利用料金を定めるために必要な手続きその他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。