(設置)

第1条　本市は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)の規定に基づき、橋本市墓園(以下「墓園」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　墓園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利用の目的)

第4条　墳墓は、焼骨又はこれに準ずるものの埋蔵及び碑石等の建立の目的以外に利用することができない。

(利用の資格)

第5条　墳墓を利用することのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、墳墓の祭祀を主宰する者でなければならない。

(利用の許可)

第6条　墳墓を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第7条　墳墓の利用は、前条第1項の規定に基づく市長の許可を受けた者(以下「利用者」という。)1人につき1区画とする。

(利用権の承継)

第8条　許可に係る墓地を利用する権利(以下「利用権」という。)は、利用者の死亡その他の理由により相続人又はその親族のうち祭祀を主宰する者に限りこれを承継することができる。

(利用場所の変更等)

第9条　市長は、墓園の管理上その他必要があると認める場合は、利用者に利用場所を変更させ、又は返還させることができる。

(利用許可の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消すことができる。

(利用権の消滅)

第11条　墳墓の利用権は、焼骨又はこれに準ずるものの埋蔵後10年を経過し、利用者が死亡又は所在が不明で、かつ、第8条第1項に規定する承継人がいないときは消滅する。

(本市の免責)

第12条　第10条の規定により墳墓の利用の許可を取消しした場合において、利用者に損害が生ずることがあっても、本市は、これに対して補償の責任を負わない。

(臨時利用の届出)

第13条　利用者が、碑石等を建立するため、墓園内の場所を臨時利用しようとするときは、市長に届け出なければならない。

(焼骨等の埋蔵)

第14条　利用者は、焼骨又はこれに準ずるものの埋蔵又は改葬をしようとするときは、市長に届け出なければならない。

(使用料)

第15条　利用者は、別表第1に定める使用料を納付しなければならない。

(管理料等)

第16条　利用者は、清掃その他墓園の管理のために必要な経費として、別表第2に定める額に、当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。)を管理料として納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料又は管理料等の減免)

第17条　市長は、災害その他特に必要があると認めたときは、前2条に規定する使用料、管理料若しくは手数料を減額し、又は免除することができる。

(還付金)

第18条　既納の使用料及び管理料は、還付しない。ただし、第9条又は第21条の規定により、墳墓の返還を受けたときは既納の使用料を別表第3により還付する。

(目的外利用等の禁止)

第19条　利用者は、利用の許可を受けた目的以外に墳墓を利用し、又は第8条第1項に規定する場合を除くほか、利用権を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(禁止行為)

第20条　墓園内において、次の行為をしてはならない。ただし、第4号から第8号までについて市長が承認した場合は、この限りでない。

(墳墓の返還及び原状回復義務)

第21条　利用者は墳墓が不要になったとき又は第10条の規定により利用の許可を取り消されたときは、これを原状に回復して市長に返還しなければならない。

(原状回復費用の徴収)

第22条　利用者が前条の規定による原状回復の義務を履行しないときは、市長がこれを執行し、その費用を徴収する。この場合において、第18条の規定による還付金があるときは、これを充当する。

(損害の賠償)

第23条　利用者が、その責めに帰すべき理由により、墳墓を破損し、又は滅失したときは、市長の指示するところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。