(目的)

第1条　この告示は、在宅の要援護高齢者又は要援護となるおそれのある高齢者(以下「要援護高齢者等」という。)の心身の状況及びその家族等の状況等の実態を把握(以下「実態把握調査」という。)等により、地域の高齢者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、橋本市とする。ただし、市長は、橋本市在宅介護支援センター運営事業実施要綱(平成18年橋本市告示第61号)第4条の規定に基づき橋本市在宅介護支援センター運営事業を委託された事業者に対し、当該事業の一部を委託することができる。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(記録等)

第5条　この事業の委託を受けた事業者は、実態把握調査又は介護予防プラン作成を実施したときは、その内容を明らかにした記録を整備し、その結果を市長に報告するものとする。

(関係機関との連携)

第6条　市長は、この事業の実施にあたっては、関係機関と組織的な連携を密にし、事業の効果的な推進を図るものとする。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。