(目的)

第1条　この告示は、高齢者の生きがいと社会参加を促進するとともに、家に閉じこもりがちな高齢者又は要介護状態になるおそれのある高齢者等に対し、社会的孤立感の解消、自立生活の助長及び要介護状態になることの予防を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、橋本市とする。ただし、市長は、地域の実情に応じ適切な事業運営が確保できると認められる事業者等に当該事業の一部を委託することができる。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者(以下「対象者」という。)は、市内に居住し、おおむね65歳以上の者であって、家に閉じこもりがちな高齢者又は要介護状態になるおそれのある者とする。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用者負担)

第5条　この事業の利用者は、当該事業に要する材料費等の実費(以下「利用料」という。)を負担するものとする。

(委託料の交付)

第6条　この事業を実施する場合には、予算の範囲内において委託料を交付するものとする。

(契約の解除)

第7条　市長は、受託者が事業を履行しない等、この告示に反したときは、契約を解除するとともに、損害の賠償を求めることができる。

(秘密の保持)

第8条　受託者は、利用者の人格を尊重して事業を行うとともに、業務上知り得た事柄について他の者に漏らしてはならない。

(記録等)

第9条　受託者は、介護予防事業実施報告書(様式第1号)及び介護予防事業参加者名簿(様式第2号)を整備し、その他事業に関して注意を喚起すべき事柄等について記録し、その帳簿等を保管し、及びこれらを市長に提出しなければならない。

(関係機関との連携)

第10条　この事業の実施に当たっては、関係機関と組織的な連携を密にし、事業の効果的な推進を図るものとする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。