(目的)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(貸付対象)

第2条　資金の貸付けは、出産予定日まで1月以内の被保険者又は妊娠4月以上であり当該出産に要する費用について医療機関等から請求等を受けている被保険者が属する世帯の世帯主であって、次の各号の要件をすべて満たし、資金の調達が困難なものに対して行う。

(貸付額)

第3条　資金の貸付額は、出産育児一時金支給見込額の80パーセントに相当する額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は貸し付けない。

(貸付利息)

第4条　貸付金には、利息を付さない。

(貸付期間等)

第5条　資金の貸付期間は、当該貸付金に係る出産育児一時金が支給される日までとする。ただし、出産の日から14日以内に出産育児一時金の支給の申請がないときは、市長の指定する日までとする。

(貸付けの申請)

第6条　資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、国民健康保険出産資金貸付申請書(様式第1号。以下「貸付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　市長は、貸付申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査して貸付けの適否を決定し、国民健康保険出産資金貸付承認・不承認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(貸付金の交付)

第8条　申請者は、貸付けの決定を受けたときは、同通知書、国民健康保険出産資金貸付金借用証書(様式第4号)及び出産育児一時金受領及び出産資金貸付金の償還に関する代理権授与通知書(様式第5号)を市長に提出し、貸付金の交付を受けるものとする。

(貸付方法)

第9条　貸付金の貸付方法は、窓口での現金払又は金融機関への振込みとする。

(貸付金の精算)

第10条　市長は、第8条の代理権授与通知書に基づき出産育児一時金を受領したときは、これを国民健康保険出産資金貸付金に充当するものとし、出産育児一時金と貸付金との差額に相当する額を借受人に支給するものとする。

(申請者の届出義務)

第11条　申請者は、次に該当する事実が生じたときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(即時償還)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第5条の規定にかかわらず、国民健康保険出産資金貸付金返還通知書(様式第6号)により借受人に対し直ちに貸付金の全額を償還させるものとする。

(領収証の交付等)

第13条　市長は、貸付金の全額が償還されたときは、借受人に対し、当該貸付金に係る領収証を交付するとともに、借用証を返還するものとする。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。