2　条例第6条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産(以下「第36条ただし書出産」という。)であると認められるときは、1万2,000円を加算する。

3　前項の規定により1万2,000円を加算した出産育児一時金の支給を受けようとする者は、第1項に規定するもののほか、第36条ただし書出産であると確認できる書類を市長に提出するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、高額療養費に係る療養のあった月の初日において世帯主及び当該世帯主の世帯に属する被保険者が70歳に達する日の翌日以降である場合における当該高額療養費の支給申請は、国民健康保険(簡素化用)高額療養費支給申請書(様式第4号)により行うものとする。この場合においては、以後の高額療養費の支給の申請は、次に掲げる場合に該当するときを除き、これを省略することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の橋本市国民健康保険条例施行規則(昭和39年橋本市規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の橋本市国民健康保険条例施行規則第2条第2項及び第3項の規定は、この規則の施行の日以後に出産した者から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に出産した者に係る第2条第2項及び第3項の規定による加算の額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第2項の規定は、平成31年1月1日以降に受けた療養に係る高額療養費の支給申請について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に出産した者に係る橋本市国民健康保険条例施行規則第2条第2項及び第3項の規定による加算の額は、なお従前の例による。