(設置)

第1条　本市は、高齢者や障害者に社会的接触の機会をつくり、閉じこもりの防止とふれあいのある暮らしの実現を目指し、更に加齢による生活不安を解消するとともに憩いの場の提供と生きがい活動を支援するため、橋本市介護予防拠点施設城山交流センター(以下「交流センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用目的)

第3条　交流センターの利用目的は、次のとおりとする。

(利用許可)

第4条　交流センターを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

第5条　市長は、交流センターの利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しないことができる。

(利用許可の取消し等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、交流センターの利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(本市の免責)

第7条　前条の規定により交流センターの利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止した場合において、利用者に損害が生ずることがあっても、本市は、これに対して補償の責任を負わない。

(使用料)

第8条　交流センターの使用料は、別表に定める額に、当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(目的外利用等の禁止)

第9条　利用者は、利用の許可を受けた目的以外に交流センターを使用し、又は利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別な設備)

第10条　利用者は、交流センターの利用に際し、特別な設備をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第11条　利用者は、交流センターの利用を終了したとき又は第6条の規定により利用の許可を取り消され、利用を制限され、若しくは停止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(入館の制限)

第12条　市長は、交流センターの管理上必要があると認めるときは、入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(損害の賠償)

第13条　利用者が、その責めに帰すべき理由により、交流センターを破損し、又は滅失したときは、市長の指示するところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。