(設置)

第1条　本市は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第36条の規定に基づき、高年齢者の職業生活の充実その他福祉の増進に資するため、橋本市高年齢者労働能力活用研修センター(以下「研修センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　研修センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　研修センターにおいて行う事業は、次のとおりとする。

(利用資格)

第4条　研修センターを利用できる者は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第5条　研修センターを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第6条　市長は、研修センターの利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しないことができる。

(利用許可の取消し等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、研修センターの利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(本市の免責)

第8条　前条の規定により研修センターの利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止した場合において、利用者に損害が生ずることがあっても、本市は、これに対して補償の責任を負わない。

(目的外利用等の禁止)

第9条　利用者は、利用の許可を受けた目的以外に研修センターを利用し、又は利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復義務)

第10条　利用者は、研修センターの利用を終了したとき、又は第7条の規定により利用の許可を取り消され、利用を制限され、若しくは停止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(入館の制限)

第11条　市長は、研修センターの管理上必要があると認めるときは、入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(損害の賠償)

第12条　利用者がその責めに帰すべき理由により、研修センターを破損し、又は滅失したときは、市長の指示するところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。