(1)　求職者支援制度における職業訓練受講給付金、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第24条に定める訓練延長給付、雇用保険法附則第11条の2に定める教育訓練支援給付金その他の高等職業訓練促進給付金等事業と趣旨を同じくする給付を受けている場合は、高等職業訓練促進給付金等事業の対象とならないこと。

(2)　事前相談の際には、相談者の生活設計等を踏まえ、高等職業訓練促進給付金等事業の利用の可否についての相談のみならず、他の給付制度や一定の要件を備えれば償還免除となる貸付制度等の活用についても説明したうえで、相談者の意思を確認すること。なお、具体的な他制度(対象資格)の例としては、求職者支援制度(保育士及び介護福祉士)や、制度の趣旨は高等職業訓練促進給付金等事業とは異なるものであるが、保育士修学資金貸付事業(保育士)、介護福祉等修学資金貸付制度(介護福祉士)、看護師等に係る修学資金の貸付(看護師及び准看護師)などが想定される。

(2)の2　平成31年4月より、雇用保険の教育訓練給付制度は、従来の枠組みを引き継いだ一般教育訓練給付金及び平成26年10月より拡充された専門実践教育訓練給付金並びに速やかな再就職や早期のキャリア形成に資するための特定一般教育訓練給付金の3本立てとされ、専門実践教育訓練給付金を受給できる者のうち、受講開始時に45歳未満で離職しているなど、一定の条件を満たす場合には、雇用保険法及び雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の規定による教育訓練支援給付金(以下「教育訓練支援給付金」という。)が支給されることとなっていることから、事前相談においては、この旨を伝えるとともに、次の点について伝えること。

(2)の3　訓練促進給付金の申請がある場合には、教育訓練支援給付金等の支給内容を厚生労働省が発行する「教育訓練給付金(雇用保険法施行規則第101条の2の7第2号関係)及び教育訓練支援給付金受給資格通知」によって確認するなど必要な審査を行うこと。

(2)の4　平成28年1月20日以降に、訓練促進給付金の支給を受ける者が養成機関に入学する場合又は訓練促進給付金の給付を受ける者が養成機関を卒業する場合は、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金(以下「訓練促進資金貸付金」という。)の貸付を受けることが可能であり、事前相談においては、この旨を伝えるとともに、次の点についても、伝えること。

(3)　過去に訓練促進給付金の給付を受けた者には支給しないため、受給要件の審査にあたっては、過去の受給の有無について確認すること。ただし、平成31年4月1日から、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合など引き続き修業して資格取得を目指す場合には、通算48月を超えない範囲で支給するものとする(令和2年度以前に就業を開始し、令和3年4月1日時点で修業中のものについても、通算48月を超えない範囲で支給して差し支えない。)。

(4)　夏期休暇等年間カリキュラムに組み込まれている事由以外により、月の初日から末日まで1日も出席しなかった月がある場合には、当該月については支給しないこと。ただし、訓練促進給付金の支給を受けて養成機関に修業している者が休学したときの取扱いについては、次のとおりとする。

(5)　修業形態については、原則として通学制、若しくはオンライン学習(インターネット環境を利用する修業形態で、同時かつ双方向に行われるものであって、かつ、自宅を含む、講座を行う教室等以外の場所において履修させるもの。)によるもの又はこれらの組み合わせによることとすること。

(5)の2　インターネット環境を利用した修業形態の中でもe-ラーニング等の講座を録画した映像等を利用した学習方法を含む通信制の講座の取扱いについては、修学する機会の確保に当たって特にやむを得ない場合に認めるものとすること。

(5)の3　高等職業訓練促進給付金等事業の運用に当たっては、離職するリスクを負うことができないひとり親や養成機関が遠隔地にあるため通学が困難なひとり親の生活実態に応じ、より柔軟な形態の修学の機会が確保できるよう配慮すること。

(5)の4　前3号を前提として補足的に訓練の一部にe-ラーニングを組み込むことは差し支えないこと。

(6)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条の4の規定により、平成26年10月分からの訓練促進給付金については非課税となることから、その取扱いに留意すること。

(7)　令和3年4月1日から、資格取得のために4年課程の履修が必要となる者等を対象に、訓練促進給付金の支給期間を48月とすること。なお、資格取得のために4年課程の履修が必要となる者は、次のとおりとする。