2　平成28年1月20日以降に養成機関に入学又は卒業する者については、県が適当と認める民間団体が実施主体である「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業(以下「訓練促進資金貸付事業」という。)」の入学準備金及び就職準備金について紹介するものとする。また、母子・父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得金等についても紹介するものとする。

2　支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

3　市長は、支給申請があった場合は、当該申請者が支給要件に該当しているかを審査し、速やかに支給の可否を決定し、支給の決定を行ったときは、橋本市高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書(様式第2号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

4　訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給は1人につき1回限りとする。

2　受給者は、母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったこと、市内に居住しなくなったこと、修業を取りやめたこと等により第2条に規定する支給要件に該当しなくなったときは、やむを得ない事由がある場合を除き、14日以内に橋本市高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

3　受給者又は当該受給者と同一の世帯に属する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくする者を含む。)は、市町村民税の課税の状況が変わったとき若しくは世帯を構成する者(当該受給者の同法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくする者を含む。)に異動があったとき又は受給者が休学、復学等するときは、やむを得ない事由がある場合を除き、14日以内に、橋本市高等職業訓練促進給付金等変更届(様式第4号。以下「変更届」という。)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前条第3項の規定により受給者から変更届が提出されたときは、内容を審査し、支給額を変更する場合には、橋本市高等職業訓練促進給付金支給変更通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の橋本市母子家庭高等技術訓練促進費事業実施要綱(平成16年橋本市告示第25号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年2月27日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の橋本市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成20年4月1日以降に養成機関において受講を開始した者から適用することとし、平成19年度以前から養成機関において受講をしている者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年9月18日から施行し、改正後の橋本市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成21年6月5日以後の申請に係る支給から適用し、同日前の申請に係る支給については、なお従前の例による。ただし、改正前の橋本市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)により支給決定を受け、現に養成機関に在籍している者については、平成21年6月分から新要綱第5条に規定する支給額を適用する。

(経過措置)

2　平成21年6月5日からこの告示の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた申請については、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成24年7月19日から施行し、改正後の橋本市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年7月2日から施行し、改正後の橋本市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成25年4月1日からこの告示の施行の日の前日までに、改正前の橋本市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定によりなされた申請については、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年12月8日から施行し、改正後の橋本市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの告示の施行の日の前日までに、改正前の橋本市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定によりなされた申請については、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年12月26日から施行し、改正後の橋本市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成26年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年10月1日からこの告示の施行の日の前日までに、改正前の橋本市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定によりなされた申請については、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の様式第1号及び様式第6号、第2条の規定による改正前の様式第5号、第3条の規定による改正前の様式第4号、様式第9号及び様式第10号、第4条の規定による改正前の様式第2号、第5条の規定による改正前の様式第4号、第6条の規定による改正前の様式第3号、第7条の規定による改正前の様式第1号から様式第4号まで及び様式第8号、第8条の規定による改正前の様式第2号及び様式第3号、第9条の規定による改正前の様式第4号、様式第6号、様式第7号、様式第9号、様式第10号、様式第16号、様式第17号、様式第20号、様式第22号及び様式第24号、第10条の規定による改正前の様式第2号、第11条の規定による改正前の様式第4号、第12条に規定する改正前の様式第3号(その1)から様式第3号(その3)まで、様式第5号(その1)及び様式第5号(その2)、第16条の規定による改正前の様式第5号、第17条の規定による改正前の様式第3号、第18条の規定による改正前の様式第2号及び様式第4号、第19条の規定による改正前の様式第2号及び様式第4号、第20条の規定による改正前の様式第4号、第21条の規定による改正前の様式第2号、第22条の規定による改正前の様式第2号、第23条の規定による改正前の様式第2号、第24条の規定による改正前の様式第2号及び様式第5号、第25条の規定による改正前の様式第4号、第26条の規定による改正前の様式第3号及び様式第4号、第27条の規定による改正前の様式第2号の2、第28条の規定による改正前の様式第3号、第29条の規定による改正前の様式第3号、第30条の規定による改正前の様式第3号及び様式第4号、第31条の規定による改正前の様式第3号及び様式第4号、第32条の規定による改正前の様式第3号及び様式第6号、第33条の規定による改正前の様式第4号、様式第7号及び様式第8号、第34条の規定による改正前の様式第3号、第35条の規定による改正前の様式第2号、様式第4号及び様式第7号、第36条の規定による改正前の様式第3号、第37条の規定による改正前の様式第2号、様式第4号、様式第7号及び様式第8号、第38条の規定による改正前の様式第2号の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年9月3日から施行し、改正後の橋本市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　新要綱第4条の規定は、平成28年度以降に修業を開始した者又は平成27年度以前に修業を開始し(平成21年6月5日から平成24年3月31日までに修業を開始した者を除く。)、平成28年4月1日時点で修業中の者について適用し、その余の支給対象者については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　平成28年4月1日からこの告示の施行の日の前日までに、改正前の橋本市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定によりなされた申請については、新要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成29年10月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年7月1日から施行し、改正後の橋本市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新要綱第4条及び第5条の規定は、平成31年4月1日以降に修業を開始した者又は平成30年度以前に修業を開始し、平成31年4月1日時点で修業中の者(平成21年6月5日から平成24年3月31日までに修業を開始した者を除く。)について適用し、その余の支給対象者については、なお従前の例による。

この告示は、令和3年10月14日から施行する。

この告示は、令和4年6月24日から施行し、令和4年4月1日から適用する。