2　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法による児童扶養手当を現に受給していること及び同一生計扶養義務者等がある場合にあってはその前年の所得が確認できる者については、前項第1号から第3号までの書類の添付を省略することができる。

2　市長は、前条の規定による受給資格認定申請のあった場合は、内容審査の上、条例第3条に規定する支給対象者でないと認めるときは、当該申請者に対し、ひとり親家庭医療費受給資格却下通知書(様式第4号)により通知する。

3　受給者証の交付を受けたひとり親等は、受給者証を破損し、又は紛失したときは、ひとり親家庭医療費受給者証再交付申請書(様式第5号)を市長に提出し、その再交付を受けなければならない。

2　市長は、前項の規定による受給資格更新申請書の提出があった場合、内容審査の上、引き続き受給資格を認定したときは、ひとり親家庭医療費受給資格更新通知書(様式第7号)により通知し、新たな受給者証を交付する。

3　前項の場合において、内容審査の上、受給資格を認定しないときは、ひとり親家庭医療費受給資格却下通知書により通知する。

2　条例第7条第3項の規定によるひとり親家庭医療費の支給は、受給者証の交付を受けたひとり親等の指定した金融機関への振込みにより支給するものとする。

3　条例第7条第4項の規定による支払は、和歌山県国民健康保険団体連合会及び和歌山県社会保険診療報酬支払基金に委託し行うものとする。ただし、和歌山県国民健康保険団体連合会及び和歌山県社会保険診療報酬支払基金に請求が行えない医療機関等については、市長に直接請求ができ、当該医療機関等の指定した金融機関への振込みにより行うものとする。

2　受給者証の交付を受けたひとり親等は、受給資格者が各号のいずれかに該当する場合は、ひとり親家庭医療費受給資格変更届(様式第10号)に市長が必要と認める書類及び受給者証を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。この場合において、第4号の規定による届出が、扶養義務者等が増えたことによる場合は、第3条第1項第2号及び第3号に規定する書類を添えて行わなければならない。

2　市長は、前項の通知を受けた対象者が条例第4条各号のいずれかに該当しなくなったことを確認した場合又は第8条第1項に規定する書類の提出があった場合は、受給資格の停止を解除するものとし、次の各号に掲げるときにあっては、当該各号に定める日から受給資格を認定する。

3　市長は、前項の規定により受給資格の停止を解除したときは、ひとり親家庭医療費受給資格停止解除通知書(様式第12号)により通知し、併せて受給資格を認定したときは、受給者証を交付する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の橋本市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例施行規則(平成7年橋本市規則第6号)又は高野口町ひとり親家庭医療費の支給に関する条例施行規則(昭和54年高野口町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年11月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(橋本市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則の一部改正)

2　橋本市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則(平成27年橋本市規則第37号)別表第1及び別表第2中「橋本市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例施行規則第7条」を「橋本市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例施行規則第8条」に改める。

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、令和元年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第7条本文の規定によりその有効期間を令和元年7月31日までとして交付されている受給者証(ひとり親医療規則第4条第1項に規定するひとり親家庭医療費受給者証をいう。以下同じ。)の有効期間は、改正後の第7条本文の規定にかかわらず、同日までとする。

3　市長は、この規則の施行に伴う橋本市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例(平成18年橋本市条例第137号。以下「ひとり親医療条例」という。)及びひとり親医療規則に基づく事務を処理するための情報システムの改修その他やむを得ない事由のためその必要があると認めるときは、令和元年7月31日までの間に限り、改正後の第7条本文の規定にかかわらず、その有効期間が同日までの受給者証を交付することができる。

4　市長は、第2項又は前項の受給者証の交付を受けている支給対象者(ひとり親医療条例第3条に規定する支給対象者をいう。以下同じ。)に対し、その有効期間が令和元年8月1日から令和元年10月31日(同日までに支給対象者でなくなることが明らかであるときは、当該支給対象者でなくなる日の前日)までの受給者証を交付するものとする。ただし、令和元年8月1日において、当該支給対象者がひとり親医療規則第12条第1項の規定により受給資格を停止されているときは、この限りでない。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。