2　センターは、事業や援助活動が円滑に行われるよう、別に会則を定める。

2　センター長は、センターを代表し、業務を掌握し、アドバイザーと協力しながら事業を進める。

3　アドバイザーは、次の各号に掲げる業務を行う。

2　会員登録の対象者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。

3　依頼会員と提供会員は、これを兼ねることができる。

4　提供会員は、センターが実施する研修を受講しなければならない。ただし、他の機関が実施する子育て支援員研修事業実施要綱(平成27年5月21日雇児発0521第18号)に基づく研修の修了者は、センターが実施する研修の一部又は全部の受講を免除されることができる。

2　会員は、センターを政治、宗教及び営利等の目的のために使用してはならない。

3　会員は、故意若しくは重大な過失又は不正行為により、センターに損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。

2　子どもを預かる場合は、原則として提供会員の家庭において行う。ただし、提供会員と依頼会員の双方が合意している場合は、依頼会員の家庭において行うことができる。

3　援助活動は、早朝又は夜間にわたることがあっても、原則として子どもの宿泊は行わない。

2　アドバイザーは、前項の規定により依頼会員から申し込みを受けたときは、依頼会員が希望する援助活動の内容、日時等を確認し、提供会員との調整を行う。

3　アドバイザーは、前項の規定により援助活動の調整を行ったときは、調整内容及びその結果を記録する。

4　提供会員は、援助活動を実施したときは、援助活動内容を記録した報告書を作成し、依頼会員の確認を受けなければならない。

2　市長は、特にその必要があると認める場合は、前項の規定にかかわらず、臨時に同項の運営時間の変更(同項各号に掲げる日のほか休日を設けることを含む。)をすることができる。

2　前項に限定する保険に加入する費用は、センターが負担する。

2　会員は、退会するに当たり、会員証を返還しなければならない。

2　センターは、前項の規定により会員の登録を抹消したときは、速やかに該当者へ通知しなければならない。

2　事業委託を受ける団体は、事業年度当初に、団体の規約、事業計画書、予算書、役員名簿を市長に提出するものとする。

3　事業委託を受けた団体(以下「受託団体」という。)は、事業の実施状況を定期的に市長に報告するものとする。

4　受託団体は、団体の規約にセンター事業の受託について規定するほか、団体の事業計画書及び予算書にも事業を明記する。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の橋本市ファミリーサポートセンター事業実施要綱(平成16年橋本市告示第60号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成27年4月14日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年12月7日から施行する。