2　家庭相談員は、前項の業務を行うにあたっては、児童相談所、保健所、学校、警察署及び児童委員等との連絡協調を密にし、円滑な業務の推進を図るとともに、その求めに応じて協力しなければならない。

3　家庭相談員は、定期的に主任児童委員と連絡会議を開き、常に連携を図り、地域の児童及び家庭の実情の把握に努めなければならない。

2　家庭相談員に欠員を生じたときは、市長は後任者を任命するものとし、その任期は、前任者の残任期間とする。

3　市長は、家庭相談員が心身の故障のために職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は職務上の義務違反その他家庭相談員として適切でない行為があると認めるときは、これを解任することができる。

2　家庭相談員は、原則として1週間のうち3日以上家庭児童相談室に勤務することとする。ただし、福祉事務所長から指示があったときは、この限りではない。

3　家庭相談員は、職務を行うに当たっては懇切を旨とし、その職務の信用を傷つけ、又は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

4　家庭相談員は、次に掲げる書類を備え、常に処理した事務の経緯を明らかにし、整備しておかなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年3月1日から施行する。

(家庭相談員の任期の特例)

2　第3条第1項の規定にかかわらず、最初の委員の任期は、平成20年3月31日までとする。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。