(設置)

第1条　本市は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条第1項の規定により、橋本市立保育所(以下「保育園」という。)を設置する。

(保育園の名称等)

第2条　保育園の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(入所児童)

第3条　保育園に入所できる者は、橋本市教育・保育給付認定及び保育の利用に関する条例(平成26年橋本市条例第59号)第4条の規定により保育を必要とする子どもと認められた児童とする。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき市長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に保育園の管理を行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第5条　前条の指定管理者を指定する手続等については、橋本市公の施設の指定管理者の指定の手続きに関する条例(平成18年橋本市条例第78号)の規定によるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定期間)

第7条　指定管理者が保育園の管理を行う期間は、指定の日から起算して10年間とする。

(原状回復義務)

第8条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全般若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第9条　故意若しくは過失により保育園の施設等をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。