(設置)

第1条　本市は、勤労女性の福祉の増進を図ることを目的として、橋本市立働く女性の家(以下「女性の家」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　女性の家の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　女性の家においては、勤労女性に対して、各種の相談に応じ、必要な指導講習、実習等を行い、並びに休養及びレクリエーションのための便宜を供与する等勤労女性の福祉に関する事業を総合的に行う。

(職員)

第4条　女性の家には、館長その他の必要な職員を置く。

(利用対象者)

第5条　女性の家の利用対象者は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第6条　女性の家を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第7条　市長は、女性の家が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しないことができる。

(利用許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、女性の家の利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(本市の免責)

第9条　前条の規定により女性の家の利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止した場合において、利用者に損害が生ずることがあっても、本市は、これに対して補償の責任を負わない。

(使用料)

第10条　女性の家の使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第11条　市長は、特別の理由があると認めるときは、前条第1項の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(目的外利用等の禁止)

第13条　利用者は、利用の許可を受けた目的以外に女性の家を利用し、又は利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備)

第14条　利用者は、女性の家の利用に際し、特別な設備をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第15条　利用者は、女性の家の利用を終了したとき又は第8条の規定により利用の許可を取り消され、利用を制限され、若しくは停止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(入館の制限)

第16条　市長は、女性の家の管理上必要があると認めるときは、入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(損害賠償)

第17条　利用者が、その責めに帰すべき理由により、女性の家を破損し、又は滅失したときは、市長の指示するところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。