(趣旨)

第1条　この告示は、通学途上の安全を確保するためにタクシーの利用を必要とする児童及び生徒のタクシー運行料金に係る保護者の負担を軽減するため、市が援助することに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この援助の実施主体は、橋本市教育委員会とする。ただし、教育長は、地域の実情に応じ、適切な事業運営ができると認められる事業者とタクシーの賃貸借契約をするものとする。

(援助対象者)

第3条　援助対象者は、橋本市立小学校及び中学校設置条例(平成18年橋本市条例第105号)第1条に規定する学校(以下「通学校」という。)に通学する者(指定校変更又は区域外就学により通学する者を除く。)で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(援助の額)

第4条　援助の額は、前条に規定する11地区の居住地から通学校までにかかるタクシー運行料金の全額とする。

(申請)

第5条　援助対象者は、学校長に対し援助費に係る申請の権限を委任状(様式第1号)により委任するものとする。

(通知)

第6条　教育長は、前条第2項の申請を受理したときはその内容を審査し、通学用タクシー運行計画書(通知書)(様式第3号)により、第2条ただし書で契約した事業者に通知するものとする。

(請求等)

第7条　教育長は、契約した事業者の請求により、タクシー運行料金をその事業者に支払うものとする。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。