(目的)

第1条　この訓令は、教育長の権限に属する事務のうち教育部長、課長、館長及びセンター長(以下「課長等」という。)の専決について法令、条例又は規則等で定めるもののほか必要な事項を定め、明確な責任のもとに合理的かつ能率的に事務処理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決及び代決の効力)

第3条　この訓令に基づいてなされた専決及び代決は、教育長の決裁と同一の効力を有するものとする。

(教育部長の専決事項)

第4条　教育部長が専決をすることができる事項は、別表第1のとおりとする。

(課長等の専決事項)

第5条　課長等が専決をすることができる事項は、別表第2のとおりとする。

(教育長不在のときの代決)

第6条　教育長の決裁を受けるべき事項について、教育長が不在のときは教育部長がその事項を代決する。

(教育部長不在のときの代決)

第7条　教育部長の専決する事項について、教育部長が不在のときは、教育部長の職務の代理を命ぜられた者又はその事務を担当する課長等がその事項を代決する。

(課長等不在のときの代決)

第8条　課長等の専決する事項について、課長等が不在のときは、課長補佐・館長補佐・センター長補佐(以下「課長補佐等」という。)がその事項を代決する。この場合において、課長補佐等が不在の場合は、その事務を担当する係長がその事項を代決することができる。

(代決できる事項)

第9条　前2条の規定により代決できる事項は、あらかじめ指示を受けた事項又は特に急を要するものに限るものとする。

(例外事項の処理)

第10条　別表第1及び別表第2に掲げる事項であっても重要若しくは異例に属すると認められるもの、又は他の課長等に関係のある事項で意見を異にするものについては、上司の決裁を受けなければならない。