○橋本市公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例
平成18年3月1日
条例第78号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)の管理について、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続に関し必要な事項を定めるものとする。
(指定管理者に管理を行わせる公の施設)
第2条 指定管理者に管理を行わせることのできる公の施設については、それぞれの公の施設の設置及びその管理に関する条例の定めるところによる。
(指定管理者の指定の申請)
第3条 指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体等」という。)は、規則、教育委員会規則又は企業管理規程(以下「規則等」という。)で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、管理を行おうとする公の施設を管理する市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)に市長等が定める期間内に申請しなければならない。
(1) 管理の業務に関する事業計画書
(2) 前号に掲げるもののほか、市長等が特に必要なものとして別に定める書類
2 前項の申請に関して必要な事項は、あらかじめ、市長等が公告する。
(選定基準)
第4条 市長等は、前条第1項の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし、最も適当と認める団体等を指定管理者の候補者(以下「指定管理候補者」という。)として選定するものとする。
(1) 事業計画書の内容が、住民の平等な利用を確保することができるものであること。
(2) 事業計画書の内容が、当該公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、管理の業務に係る経費の縮減が図られるものであること。
(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な人員及び財政的基礎を有していること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長等が当該公の施設の設置目的を達成するために必要と認めるものとして別に定める事項
(1) 指定管理者に管理を行わせる公の施設のうち、施設の設置目的、利用状況、管理運営の状況等により、公募による指定管理者の選定が適当でないと認められるとき。
(3) 指定管理候補者を指定管理者として指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたとき。
(4) 指定管理者が、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消されたとき。
(協定の締結)
第6条 市長等は、法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経て指定管理者の指定を行うときは、指定管理候補者と当該公の施設の管理に関する協定を締結するものとする。
2 前項の規定による協定で定める事項は、次のとおりとする。
(1) 第3条第1項第1号の事業計画書に記載された事項
(2) 法第244条の2第7項の事業報告書に関する事項
(3) 市が支払うべき管理の業務に係る費用に関する事項
(4) 指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項
(5) 管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長等が別に定める事項
(指定管理者の指定等の告示)
第7条 市長等は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。
2 前項の規定は、法第244条の2第11項の規定により、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じた場合に準用する。
(委任)
第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則等で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成18年3月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の橋本市公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例(平成17年橋本市条例第13号)、高野口町公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例(平成17年高野口町条例第14号)又は橋本市農業ふれあい公園設置及び管理に関する条例(平成15年橋本市条例第35号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成30年12月21日条例第40号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成31年4月1日から施行する。