(趣旨)

第1条　この告示は、市税その他本市の歳入金等(以下「市税等」という。)の収納事務を市税等の納付の義務がある者(以下「納付者」という。)が指定する本市の指定金融機関又は収納代理金融機関(以下これらを「指定金融機関等」という。)の預貯金口座からの振替(以下「口座振替」という。)により行う場合の取扱いに関し定めるものとする。

(収納できる市税等)

第2条　口座振替により収納できる市税等は、次に掲げるとおりとする。

(取扱金融機関)

第3条　口座振替の取扱いは、指定金融機関等のうち納付者が指定した金融機関(以下「取扱金融機関」という。)において行う。

(収納できる納付者)

第4条　市税等を口座振替により収納できる納付者は、取扱金融機関に納付者又はその指定する者の名義による預貯金口座を有する者で、当該取扱金融機関の承諾を得たものとする。

(指定預貯金口座)

第5条　口座振替を行う預貯金口座は、取扱金融機関の普通預金、通常貯金又は当座預金若しくは納税準備預金のうち、納付者が指定する預貯金口座とする。ただし、納付者が納付者以外の口座名義人の承諾を得た場合は、当該口座名義人の預貯金口座を指定することができる。

(口座振替依頼手続)

第6条　納付者が口座振替による納付を希望する場合は、口座振替依頼書(様式第1号の1から様式第1号の3まで又は様式第2号の1から様式第2号の3まで。以下「依頼書」という。)を取扱金融機関に提出しなければならない。

(納付通知書及び納付書の送付)

第7条　口座振替の納付者に係る市税等の納付通知書は、市長が納付者に送付するものとする。

(口座振替日)

第8条　市税等の口座振替による収納の口座振替日は、市長の指定する日とする。ただし、その日が取扱金融機関の休業日に当たるときは、その翌営業日とする。

(口座振替収納手続)

第9条　取扱金融機関は、振替日に納付者が指定した預貯金口座から納付書に記載(磁気媒体等による場合にあっては、当該磁気媒体に記録)された金額の払出しを行い、市長の定めるところにより収納手続を行うものとする。

(領収書)

第10条　口座振替により収納した市税等の領収書は、口座振替収納手続を行った取扱金融機関による当該手続が行われた通帳への記帳をもって代えるものとする。

(口座振替後の取扱い)

第11条　市税等を口座振替により収納した取扱金融機関は、収納した市税等を本市公金へ入金するものとし、振替不能の場合は、当該納付者に係る納付書を市長に返還するものとする。

(取扱いの廃止)

第12条　納付者は、口座振替を変更し、取り消し、又は追加しようとするときは、取扱金融機関に依頼書を提出しなければならない。

(磁気媒体等の仕様等)

第13条　データ伝送方式による場合は、別に定める「橋本市口座振替収納データ伝送基準」によるものとする。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、市税等の口座振替による収納に関し必要な事項は、市長と指定金融機関等が協議して定める。