2　減免の対象となる税額は、当該減免事由発生以後に賦課期日の到来する当該年度分の税額とする。

3　身体障がい者等に対する種別割の減免は、1人の身体障がい者等について、自動車(地方税法第145条第3号に掲げるものをいう。)及び軽自動車等を含めて1台までとする。

4　条例第90条第2項の規定による減免の申請は、減免の対象となる税額の賦課期日前においても行うことができる。

5　別表に掲げる戦傷病者手帳のうち旧第3款症は、対象外とする。

6　別表に掲げる「身体障がい者等と生計を一にする方」とは、身体障がい者等と日常生活の資を共通にしている同居の親族をいう。また、「身体障がい者等のみで構成される世帯の身体障がい者等を常時介護する方」とは、身体障がい者等のみで構成される世帯の身体障がい者等が所有する自動車を専ら当該身体障がい者等の通勤・通学等のために、継続して(1年以上)日常的に(週3回程度以上)運転する者であって、当該身体障がい者等の住所地の福祉事務所長等の確認を受けたものをいう。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の身体障がい者等に対する橋本市軽自動車税減免基準の規定又は合併前の高野口町において実施されていた軽自動車税の減免によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成27年3月16日から施行する。

この告示は、平成27年6月16日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、令和3年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年1月18日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の身体障がい者等に対する橋本市軽自動車税減免取扱要綱の別記様式の用紙で、現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。