2　前項の規定により権限を行使する者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる申告等の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　法第15条第4項の規定により徴収猶予の期間の延長を受けようとする者は、徴収猶予期間延長申請書を提出しなければならない。

2　法第15条の6の2第2項の規定により換価の猶予の期間の延長を受けようとする者は、換価の猶予期間延長申請書を提出しなければならない。

2　納税者又は特別徴収義務者は前項の還付通知書を受領した場合においては還付請求書を市長に提出しなければならない。

2　固定資産評価補助員は、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから市長が任命する。

3　固定資産評価補助員は、その職務を行う場合においてはその身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に市長に提出されている申告書その他の書類は、第12条に定める様式により提出されたものとみなす。

3　第12条の規定にかかわらず、当分の間、申告書、通知書その他市税の賦課徴収に必要な書類等で残存するものについては、所要の調整をした上で、同条の規定により作成したものとして使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月15日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2　この規則による改正後の橋本市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第4条の3の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成24年1月1日以後に支出する新規則第4条の3の各号に掲げる寄付金について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の橋本市税条例施行規則第12条別表に定める様式によりなされた申請書等については、この規則による改正後の橋本市税条例施行規則第12条別表に定める様式によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の橋本市税条例施行規則の様式第5号から様式第7号まで、様式第14号から様式第16号まで、様式第28号及び様式第40号の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の橋本市税条例施行規則第4条の3の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成29年1月1日以後に支出する寄附金について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までに、改正前の橋本市税条例施行規則別表に定める様式によりなされた申請等については、この規則による改正後の橋本市税条例施行規則別表に定める様式によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の各規則(本則の規定により改正される全ての規則をいう。)に規定する様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から令和2年4月1日までの間においては、この規則による改正前の様式による用紙は、この規則による改正後の様式による用紙とみなすことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の橋本市税条例施行規則の様式第4号、様式第21号、様式第25号、様式第27号、様式第29―1号、様式第29―2号及び様式第31号から様式第38―2号までの用紙で、現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間においては、この規則による改正前の様式第4号によりなされた届出は、この規則による改正後の様式第4号によりなされたものとみなす。