2　前項の規定により在職期間を通算された副市長が引き続き国家公務員又は他の地方公共団体(地方公共団体の退職手当に関する規定に、その者の副市長としての在職期間を当該地方公共団体における地方公務員としての在職期間に通算する旨の規定がある地方公共団体に限る。)の地方公務員となったときは、特別職退職手当条例第3条の規定による退職手当は支給しない。

3　第1項の規定により在職期間を通算された副市長に対する退職手当の額の算定については、特別職退職手当条例第4条及び第5条の規定にかかわらず、これらの規定及び橋本市職員の退職手当に関する条例(平成18年橋本市条例第65号)の規定による退職手当の額との均衡を考慮して、市長が別に定める。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。