2　職員が退職し、又は死亡したとき若しくは災害その他特別の事情があるときは、期日前でも給料を支給することができる。

2　勤勉手当は、6月30日及び12月10日(その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日)にそれぞれ支給する。

2　給与条例第19条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職欄に掲げる職にある職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　勤務期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

5　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が市長の定めるところにより定めるものとする。

2　前項の届出について虚偽の記載又は届出の遅延によって不当に扶養手当の支給を受けたときは、現に受けた手当は返還させ、なお、以後の手当は支給しない。

2　前項に規定する遺族の範囲は、次に掲げる者をもってその範囲とする。

3　前項の規定で給料を受けるべき者の順位は、同項各号の順位により、第2号に掲げる者の間においては、同号に掲げる順位による。ただし、同号に掲げる父母については養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

4　前項の規定により給料を受けるべき同順位の者が2人以上あるときは、その人数により等分してこれを支給する。

2　前項の日割計算については、給料の例による。

2　前項の規定にかかわらず、同項の勤務に従事した時間が1時間未満の場合は、管理職員特別勤務手当を支給しない。

3　給与条例第21条の2第3項第1号に規定する規則に定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　給与条例第21条の2第3項第1号に規定する規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

5　給与条例第21条の2第3項第2号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　給与条例第21条の2第1項の週休日等の勤務が当該週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間に引き続く場合は、当該勤務を一の勤務とみなして、同項の規定を適用する。

7　給与条例第21条の2第1項に規定する勤務は、週休日等に始まる勤務(その前日である週休日等以外の日から引き続く勤務を含む。)とし、連続する勤務(二以上の週休日等にまたがる勤務を含む。)の始まり(当該前日から週休日等に引き続く勤務にあっては、当該週休日等の午前0時)から終わりまでを1回として取り扱うものとする。ただし、一の週休日等において勤務の開始が二以上ある場合は、当該週休日等に始まる勤務の全てを1回の連続した勤務として取り扱うものとする。

8　給与条例第21条の2第2項に規定する勤務は、週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間に始まる勤務(その前日である週休日等以外の日から引き続く勤務を含む。)とし、連続する勤務の始まり(当該前日から週休日等以外の日に引き続く勤務にあっては、当該週休日等以外の日の午前0時)から終わりまでを1回として取り扱うものとする。ただし、一の週休日等以外の日において勤務の開始が二以上ある場合は、当該週休日等以外の日に始まる勤務の全てを1回の連続した勤務として取り扱うものとする。

9　前2項の「連続する勤務」には、休憩等に要した時間をはさんで引き続く勤務が含まれるものとする。ただし、二の週休日等にまたがる勤務の場合で勤務の途中に3時間以上の休憩等がある場合は、休憩等に要した時間終了後の勤務の復帰を新たな勤務の開始として取り扱うものとする。

10　給与条例第21条の2第1項又は第2項に基づく勤務をした職員は、管理職員特別勤務実績簿(様式第2号)を作成し、翌月の5日までに任命権者に提出しなければならない。

11　管理職員特別勤務手当は、原則として、その月分を翌月の給料支給日に支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の橋本市職員の給与支給に関する規則(昭和35年橋本市規則第9号)、高野口町職員の給与等に関する規則(昭和36年高野口町規則第1号)、技能労務職員等の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和52年高野口町規則第7号)又は高野口町職員の勤勉手当支給に関する規則(昭和63年高野口町規則第16号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(調整対象昇給日に昇給した職員のうち調整の対象から除かれる職員)

2　橋本市特別職給与条例等の一部を改正する条例(平成22年橋本市条例第26号。次項において「改正条例」という。)附則第3条の昇給の号給数の決定の状況を考慮して規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(調整対象昇給日に昇給した職員との権衡上調整の対象となる職員)

3　改正条例附則第3条の当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、調整対象昇給日に給与条例第10条の規定により昇給した職員以外の職員のうち、次に掲げるものとする。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(橋本市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例施行規則の一部改正)

2　橋本市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例施行規則(平成26年橋本市規則第26号)の一部を次のように改正する。なお、改正部分は、次の表中下線の部分である。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。