(目的)

第1条　この条例は、道路その他公共の場所における自転車等の放置を防止するための対策を講ずることによって、市民の良好な生活環境を保全し、街の美観を維持するとともに通行の障害を除去し、市民生活の安全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、自転車等の放置を防止し、この条例の目的を達成するため必要な施策の実施に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、自転車等の放置の防止に関する意識を高め、良好な生活環境の保全に努めるとともに、市の実施する施策に協力しなければならない。

(鉄道事業者の責務)

第5条　鉄道事業者は、旅客の利便に供するため、自ら自転車等の駐輪場の設置に努めなければならない。

(施設の設置者の責務)

第6条　公共施設、公益施設、商業施設、娯楽施設等の設置者又は管理者は、その施設の利用者のために必要な自転車等の駐輪場を設置するよう努めるとともに、市の実施する施策に協力しなければならない。

(放置禁止区域の指定)

第7条　市長は、自転車等の放置により良好な生活環境が著しく阻害されている地域について、自転車等の駐輪場が整備されていると認められる場合は、当該地域内の公共の場所を自転車等の放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

(放置の禁止)

第8条　自転車等の利用者は、放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。ただし、規則の定めるところにより市長の許可をあらかじめ受けたときは、この限りでない。

(放置自転車等の措置)

第9条　市長は、前条の規定に違反して、放置禁止区域内に放置されている自転車等を撤去し、保管することができる。

(返還等の措置)

第10条　市長は、前条の規定により保管する自転車等(以下「保管自転車」という。)について、利用者等の確認に努め、判明した利用者等へ通知等返還に必要な措置を講じなければならない。

(費用の徴収)

第11条　市長は、第9条の規定により自転車等を撤去し、保管したときは、それに要した費用を当該自転車等の利用者等から別表のとおり徴収する。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(利用者等の遵守事項)

第12条　自転車等の利用者等は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(自転車等小売業者の協力)

第13条　自転車等小売業者は、自転車等の販売に当たっては、防犯登録の奨励に努め、盗難防止に協力しなければならない。

(関係機関等との協議)

第14条　市長は、自転車等の放置の防止に関し、必要な施策を実施するに当たり、関係機関と協議するとともに、その協力を要請することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。