(設置)

第1条　本市は、市民の防災意識の高揚及び防災技術の向上等、地域防災の確立を図ることを目的として、橋本市防災センター(以下「防災センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　防災センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　防災センターにおいては、次の事業を行う。

(利用の許可)

第4条　防災センターを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第5条　市長は、防災センターの利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しないことができる。

(利用許可の取消し等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、防災センターの利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(本市の免責)

第7条　前条の規定により防災センターの利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止した場合において、利用者に損害が生ずることがあっても、本市は、これに対して補償の責任を負わない。

(使用料)

第8条　防災センターの使用料は、第1条の目的に使用する場合及び地域コミュニティ意識の高揚等地域住民の福祉の向上に寄与するための目的に利用する場合は無料とし、それ以外に利用するときは、別表に定める額に、当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(目的外利用等の禁止)

第10条　利用者は、利用の許可を受けた目的以外に防災センターを利用し、又は利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別な設備)

第11条　利用者は、防災センターの利用に際し、特別な設備をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第12条　利用者は、防災センターの利用を終了したとき又は第6条の規定により利用の許可を取り消され、利用を制限され、若しくは停止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(入館の制限)

第13条　市長は、防災センターの管理上必要があると認めるときは、入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(損害の賠償)

第14条　利用者が、その責めに帰すべき理由により、防災センターを破損し、又は滅失したときは、市長の指示するところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。