(設置)

第1条　本市は、市民の社会的、経済的及び文化的生活の向上に努め、もって健全な市民生活の育成を図り、地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となるコミュニティーセンターとして、橋本市文化センター(以下「文化センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　文化センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　文化センターにおいては、次の事業を行う。

(職員)

第4条　文化センターには、館長その他必要な職員を置く。

(利用の許可)

第5条　文化センターのうち別表第1及び別表第2に掲げる施設(以下「施設」という。)を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第6条　市長は、施設の利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しないことができる。

(利用許可の取消し等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、施設の利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(本市の免責)

第8条　前条の規定により施設の利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止した場合において、利用者に損害が生ずることがあっても、本市は、これに対して補償の責任を負わない。

(使用料)

第9条　施設の使用料は、別表第1及び別表第2に定める額に、当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(使用料の減免)

第10条　市長は、特別の理由があると認めるときは、前条第1項の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(目的外利用等の禁止)

第12条　利用者は、利用の許可を受けた目的以外に施設を利用し、又は利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別な設備)

第13条　利用者は、施設の利用に際し、特別な設備をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第14条　利用者は、施設の利用を終了したとき、又は第7条の規定により利用の許可を取り消され、利用を制限され、若しくは停止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(入館の制限)

第15条　市長は、文化センターの管理上必要があると認めるときは、入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(損害の賠償)

第16条　利用者が、その責めに帰すべき理由により、文化センターを破損し、又は滅失したときは、市長の指示するところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(文化センター運営審議会)

第17条　文化センターの運営に関する必要な事項について調査審議するため、橋本市文化センター運営審議会を置く。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。