2　前項の規定にかかわらず、次の者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が病気その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が自ら申請した場合の確認の方法は、規則で定める。

3　前項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書の提出がないとき又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

4　第2項の本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行って補足するなど慎重に行うものとする。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、印鑑登録原票に前項各号に掲げる事項のほか必要と認める事項を登録することができる。

2　登録申請の際の代理人と回答書持参の代理人が異なる場合には、第3条第2項の規定を準用する。

3　第1項の規定にかかわらず、市長は、第14条の印鑑登録証明書の交付のために必要な情報が記録された個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)を所持する者から登録証の交付を要しない旨の申出があったときは、登録証の交付を行わないことができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、登録証及び印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請した者に対して直接に登録証を引替交付する。

2　前項の規定により、登録証を亡失し、新たに登録証の交付を受けた者は、別に条例で定める手数料を納付しなければならない。

3　第3条第2項の規定は、第1項の届出に準用する。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出に準用する。

2　市長は、前項第3号又は第5号により印鑑の登録を職権で抹消した場合は、その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

2　前項の規定による申請は、規則で定める方法により、申請人が本人であることを明らかにしてしなければならない。

3　市長は、第1項の規定により申請があったときは、登録証及び印鑑登録原票と照合し、適正であることを確認した上で交付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の橋本市印鑑登録及び証明に関する条例(昭和52年橋本市条例第19号)又は高野口町印鑑条例(昭和54年高野口町条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際、既に合併前の高野口町印鑑条例の規定により、印鑑の登録を受けている者(以下「登録者」という。)は、この条例の施行の日から平成21年3月31日までの間に、既に交付されている印鑑登録証を市長に返還し、第7条第1項の登録証又は住基カードの交付を受けなければならない。

4　登録者が前項の規定による登録証又は住基カードの切替え交付を受けなかったときは、当該登録者に係る印鑑の登録は、同項に規定する期間の経過によりその効力を失うものとする。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カードについては、この条例による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。