(目的)

第1条　この告示は、戸籍の届書を持参した者(以下「来庁者」という。)について本人確認を行うことにより、虚偽の届出の未然防止を図るとともに、偽造の届書により戸籍への不実の記載がなされるのを防止し、その正確性を確保することを目的とする。

(対象となる届出)

第2条　この告示の対象となる届出は、創設的届出のうち婚姻届、離婚届、養子縁組届、養子離縁届及び認知届とする。

(本人確認の対象者)

第3条　本人確認の対象者は、来庁者(届出人以外の者(以下「使者」という。)を含む。)とする。

(確認の方法)

第4条　来庁者の本人確認は、官公署等が発行する身分を証する書面(顔写真のあるもの又は本人しか所持し得ないもの(以下「身分証明書」という。))の提示を求め行う。

(執務時間外の届出に対する本人確認)

第5条　夜間、休日等の執務時間外に届出があった場合は、本人確認を行わず、当該届書を受領することとする。

(届出人への通知)

第6条　当該届出に係る届出人すべての本人確認ができなかった場合は、戸籍法(昭和22年法律第224号)その他の規定に定める審査を行い、適法と認めたときは受理処分をした上で、次に従い通知するものとする。

(通知方法等)

第7条　本人確認ができなかった場合の具体的な通知方法等は、次によるものとする。

(本人確認後の整理及び記録等)

第8条　本人確認後の処理については、確認票(様式第2号)に必要事項を記入し届書の写しに確認票を綴り、確認台帳とする。ただし、届書に確認すべきすべての事項を記入する欄が設けられている場合は、確認票の作成を省略することができる。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。